（写真＝PIXTA）
投資用物件の価格伸び率は多少鈍化したものの、上昇傾向は依然として続いています。マイナス金利政策に象徴される金融緩和と、それに伴う融資金利の低さという好ましい環境の中、外国人の国内不動産の購入＝インバウンド投資と、個人投資家の資産形成により、取引は今も積極的に行われています。
ところで、富裕層は今でもタワーマンションを買っているのでしょうか。今回は都心高級マンションを中心に投資用マンションの動向を探ります。
富裕層の相続税対策は都心タワーマンション？
1億円の預金には、1億円に対しての相続税が発生しますが、1億円で購入したマンションの課税評価額は、2,500万円程度になることもあります。この購入額と評価額との「差額」が相続税対策になります。これは「土地＋戸建」でも同様ですが、マンションの方が建物の占める割合が大きいので、評価が下がりやすいのです。そのため、タワーマンションは、富裕層にとっていい相続税対策として評判になりました。
都心の高級タワーマンションならさらに建物比率が高まり、同じマンションの中でも、最上階や東南角部屋などは、購入価格と評価額の差額がより大きくなるというわけです。
相続税をさほど考慮する必要のない一般投資家にとっては、タワーマンションは利回りが低く、高額な管理費や固定資産税を考えるとキャッシュフローでは黒字は難しく、積算評価も低いため次の物件購入時の足かせになる可能性があります。また、売却益を狙うまでの資金体力も懸念されます。そう考えると、都心の高級タワーマンションの購入はやはり富裕層だけに可能な不動産投資なのかもしれません。
