「平成28年度第2次補正予算」が10月11日の国会で可決された。これにより、中古住宅購入や省エネリフォームの支援制度の実施が決まった。実施に先立ち、説明会を全国主要都市の9カ所で10月18日から順次開催する。

エコリフォームに最大30万円の補助金

同制度は、良質な既存住宅の購入や、エコリフォーム、エコ住宅への建替えを行う際に、費用の一部を国が支援するというもの。

今回の支援制度の目玉となるのはインスペクションに5万円の補助金が出る点。この補助金を受ける条件は2つ。1つは、10月11日時点で40歳未満の人が既存住宅を自己居住用に購入すること。

もう1つは、売買の際に、建築士によるインスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであることだ。さらに、規定のエコリフォームを行った場合には、別途補助を受けることができる。

エコリフォームを行った場合の補助金は最大で30万円。条件は、自ら居住する住宅に規定の工事を実施すること。リフォーム後の住宅が一定の耐震性を有していることが前提。耐震改修を行う場合、45万円が上限となる。

規定のエコリフォームは、開口部の断熱改修工事と外壁や屋根、天井、床の断熱改修工事、一定の省エネ性能を持ったエコ住宅設備3種類以上の設置の3つだ。さらに、これらの3つのいずれかと併せることで対象となる工事は以下の5つになる。(1)バリアフリー改修工事、(2)エコ住宅設備の設置、(3)木造住宅の劣化対策工事、(4)耐震改修工事、(5)リフォーム瑕疵保険への加入。

エコ住宅への建て替えについては、30万円の補助を実施。非木造住宅の場合、一次エネルギー消費量等級５の性能を有する、もしくはトップランナー基準に適合する一戸建て住宅等が対象。木造住宅の場合は、断熱等性能等級4の性能を有する、または一次エネルギー消費量等級4の性能を持つことが条件。規定の条件を満たせば、10万円もしくは20万円が加算される。

説明会は、10月18日に東京、10月19日に高松、10月21日に福岡、10月24日に広島、10月25日に新潟と大阪、10月26日に名古屋、10月27日に仙台、10月31日に札幌で開催。時間はいずれも13時30分から２時間程度。ホームページまたはFAX、電話による事前申し込みが必要だが、参加費は無料。(提供: リフォーム産業新聞 2016年10月18日掲載)

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