2012年7月1日に開始された「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束するというもの。再生可能エネルギーには太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの5種類があるが、中でも大きなウェートを占めているのが太陽光だ。

2016年7月末までの累計の買取電力量は、住宅・非住宅合計で774億kWh、金額にして3兆円を超えている。

欧米では関連株の倒産も多いが……

収支の読める事業であるだけに、自然エネルギー関連株は「文句なく買い」だと思われがちだが、中長期的な投資を考えた場合に、安直に「時代のトレンドだから」とばかりは言えないことに注意が必要だ。

現に先行組の欧米諸国では、制度の変更や廃止を余儀なくされた結果、倒産する関連企業も少なくない。一時は太陽電池パネルの製造シェアトップだったQセルズが2012年4月に経営破綻に陥ったのを皮切りに、ソロンやソーラーミレニアム、ソーラーハイブリッドなど、自然エネルギー先進国ドイツの主だった太陽光パネルメーカーは、そのほとんどが姿を消してしまっている。

欧米のメーカーが不振に陥った最大の要因は、圧倒的に安価である中国製品の急伸だ。さらに「発電効率のよい日本の太陽光パネルは、価格崩壊の危険性が低い」という考え方も、必ずしも安心材料になるとは言えない。メガソーラーでは多少性能が低くても安価なパネルを数多く並べた方がコストパフォーマンスに長ける場合も多いからだ。

太陽電池関連に着目しておきたい

中国も含め、過当競争となっている太陽光パネル市場よりも、むしろ着目すべきなのは太陽電池などの周辺市場だろう。コンデンサーをはじめとする電子部品の大手メーカーとして知られる京セラ は、太陽電池モジュールを手掛けているし、2016年8月に台湾の鴻海精密工業の子会社となったシャープ や三菱電機 なども太陽光発電を含む家電に力を入れており、目が離せない存在だ。

総合家電大手のパナソニック は、電池などのデバイス事業のほかに照明や住宅設備も手掛けており、太陽光発電の有望銘柄だ。また、石油元売り大手の昭和シェル石油 も、太陽電池に関する事業を積極的に展開している。真空技術を中核とするアルバック も、太陽電池分野で次々と先進的な技術を製品化している。

食品用真空包装機から広範な分野に発展しているエヌ・ピー・シー は、太陽電池の後工程向けの装置では大手の位置にあり、太陽電池モジュールの受託加工も行っている。また、真空シールで6割の世界シェアを誇るフェローテック は太陽電池や半導体設備向けの部品を製造しているし、電力向け小型変圧器トップのダイヘン にも注目しておきたいところだ。

メガソーラーで目を引くのは？

メガソーラー関係では、なんといってもソフトバンクG が見逃せない。100％子会社のSBエナジーは、島根県浜田市にある出力規模約48MWの「ウィンドファーム浜田」や、北海道勇払郡で出力規模111MWを生み出す「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」など、20以上の施設で既に運転を開始しており、今後も2016年度から2017年度にかけて新たに7施設について運転開始予定だという。

北海道を地盤とする注文住宅会社の土屋HD は、札幌の都市型農業を総合的に支援する「サッポロさとらんど」の隣接地に、2013年から「土屋ソーラーファクトリー札幌」の運営を開始しているし、羊毛紡織の有力会社であるニッケ も、2013年から稼働している「ニッケ土山メガソーラー」を始め国内各地に多くのメガソーラーを展開している。

メーカーよりも太陽光パネル販売会社に注目

再生可能エネルギーによる電力を購入するコストが上乗せされるため、今後電気料金は値上げ傾向になるものと思われる。となると、自宅の屋根に太陽光パネルを設置しようというケースも増えてくるだろう。家電量販店最大手のヤマダ電機 がスマートハウス事業を育成していることにも注目できるし、太陽光発電機器の先発組である高島 の動向も気になる。

また、太陽光発電設備工事の大手であるサニックス や、太陽光発電工事を全国展開するウエストホールディングス 、太平洋セメントグループの中核建材会社であるエーアンドエーマテリアル などの銘柄からも目が離せないだろう。(ZUU online編集部)