英エクスプレス紙は11月27日、「英政府が来春、学資ローン残高を1000億ポンド（約14兆2548億円）で民間企業に売却する可能性が高い」と報じた。

2009年、ゴードン・ブラウン第74代英首相の時代から検討されていた学資ローンの民営化が実現すれば、国庫に12億ポンド（約1711億9421万円）をもたらすことになる。Brexitによる先行きの不安感が、3年連続過去最悪の経常赤字に拍車をかける英国で、今回こそ政府が売却に踏みきっても不自然ではないだろう。

自国学生の返済滞納に加え、「取得逃げ」のEU学生にも悩まされる英政府

2009年10月、ブラウン首相は160億ポンド（約2兆2805億円）相当の公有資産売却計画を発表。同年上旬には180億ポンド（約2兆5655億円）の学資ローン残高のうち、60億ポンド（約8551億9174万円）の売却も試みていたが、志半ばに任期を終了した。

2013年、ブラウン首相の意思を一部引き継ぐかたちで、1990年から1998年にかけて貸しだされた元利均等型学資ローンのうち9億ポンド（約1282億7876万円）が売りにだされた。しかし世間から大非難を受け、結果的には1億6000万ポンド（約228億511万円）を調達するのみにとどまった。

2015年、今度は条件付学資ローンの一部売却がジョージ・オズボーン前財務大臣によって提案されるが、政府の反対派に阻まれ未然に終わる。このように英国における学資ローンの民営化計画には、いわくつきの歴史がある。

今回で4度目の挑戦となるが、英予算責任局（OBR）は年度の変わる2017年4月以降に売却が持ち越されると予想している。報道によると、政府は1998年から2012年分の学資ローン残高の競売準備を進めており、2017年から2918年の会計年度には47億ポンド（約6699億20万円）、2019年から2012年の会計年度には72億ポンド（約1兆262億円）の売却総額を見こんでいる。

一方米国でもドナルド・トランプ氏が、政府による学資ローンを完全に民営化する方針を打ちだすなど、両国ともに政府の学資支援制度離れが目立つ。背景には、年々急増する学資ローン返済滞納が、国の経済を深刻なレベルで圧迫し始めた現状が横たわっているようだ。

英国における昨年の学生ローン負債総額は862億ポンド（約12兆2760億円）。そのうち3分の1は回収不可能と見こまれている。2006年以降、自国だけではなくEU圏の学生にも融資を行っている英国では、自国の滞納分に加え、英国の大学で教育を受けたEU学生1万2000人、総額8900万ポンド（約126億8534万円）が未回収のままだという。（ FinTech online編集部 ）

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