株,株 税金
(写真=Thinkstock/Getty Images)

株で大きな損失を出してしまった場合、気を落とすだけで終わってはいけない。まずは、その原因について、十分に理解した上で、同じ過ちを起こさないよう次に活かすことが大切だ。いささか「高すぎる授業料」かもしれないが、実は損失は節税のチャンスでもあるのだ。

「損失が出た場合には、確定申告」と覚えておいてほしい。今回は、株式投資に関係する税金とその節税方法について、基本的な部分を解説していく。


一般口座と特定口座

証券口座を開設する際に、「一般口座」か「特定口座」を選択する必要がある。特定口座にはさらに「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」から選ぶことになるので、実質3つの選択肢がある。

特定口座は、証券会社があなたに代わり損益を計算し「年間取引報告書」を作成してくれる口座である。源泉徴収ありの特定口座の場合、税金が天引き(源泉徴収)されるため、確定申告は不要だ。一方、源泉徴収なしの特定口座の場合には、証券会社が作成した年間取引報告書を基に、確定申告をする必要がある。

一般口座は、年間取引報告書の作成から確定申告までを自身で全てを行わなくてはならない。年間取引報告書の作成方法は、容易とは言えないため特定口座を選択しておけば手間を省くことはできる。

実は、「誰でも特定口座がいい」とは一概には言えない。株式の売買による利益は「譲渡所得」という分類にあたる。譲渡所得は、課税対象の所得である。また、配当金を受け取った場合には「配当所得」に該当し、こちらも課税対象となる。

特定口座の源泉徴収ありを選択した場合には、給与から税金が天引きされるのと同じように、自動で税金が差し引かれることになる。しかし、ある一定の条件を満たせば譲渡所得にかかる税金がかからない場合があるのだ。その場合、源泉徴収ありの特定口座を利用した場合、余分な税金を納めてしまっている状態になっている可能性がある。条件は以下の通りだ。

・給与収入が2000万円以下であること

・1か所から給与の支払いを受けており、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合

・2か所以上から給与の支払いを受けており、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合

つまり、1か所からのみの給与所得(2000万円以下)で、株の利益が20万円以下、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、納めなくていい税金を納めているのだ。

利益が出たら譲渡所得課税

少額での運用を前提としていて、20万円以下の利益であれば、一般口座か源泉徴収なしの特定口座(この場合には確定申告は必要)を活用してほしい。反対に、20万円以上の利益が出た場合には、「確定申告が必要」となり「税金を納めることが必須」となる。

源泉徴収ありの特定口座の場合は、所得税・住民税として20.315%が差し引かれる。そのうち15.315%が所得税分にあたる。

源泉徴収なしの特定口座の場合には、証券会社が作成した年間取引報告書を基に、必要な書類を用意し、期間内に確定申告を行う。一般口座の場合には、自身で年間取引報告書を作成し、確定申告を行うことになる。

配当金は配当課税

保有している株式から配当金の支払いを受けた場合には、その配当金は「配当所得」という分類になる。配当所得は「収入金額(源泉徴収前の金額)−株式を取得するための借入金の利子」によって算出する。

配当金も源泉徴収ありの特定口座を利用している場合には、確定申告は不要だが、それ以外の場合には確定申告を行うこととなる。税率は、譲渡所得同様、20.315%である。

配当所得には、配当控除という項目がある。次項で説明する通算損益とどちらかを選択することになり、配当控除を受ける場合には「総合課税」での申告が必要だ。

株の損失は損益通算と繰越控除で節税できる

上場株式等を、証券会社を通じて売買した際の損失は、確定申告によりその年分の配当所得と損失通算が可能だ。通算損益とは1年間の損益を合計し、利益が多いのか損失が多いのかを算出し、それを考慮してもらえるシステムである。

複数の口座を持っており、1つでは利益が、1つでは損失がある場合には、それらを合算して計算することができるのだ。ただし、その場合には「申告分離課税」を選択する必要がある。

また、損益通算してもなお控除しきれない損失が出た場合には、同じく確定申告により翌年以降の3年間、譲渡所得の金額と配当所得の金額から控除される。これを繰越控除という。

損失が出たら、忘れずに確定申告を

株式投資による損失は「そのまま」にしておくと、損として終わってしまう。しかし、確定申告を行うことにより、損益通算や繰越控除などの税制面での特典を受けることができる。この知識を知らないばかりに、そのままで終わってしまうという人もいるだろう。

さらに言えば、株に限らず投資信託やETFによる損失も、申告分離課税を選択すれば通算損益することができる。このことは覚えておいて、損はないはずだ。節税対策に役立ててほしい。