消費動向：財消費はマイナスもサービス消費が下支え

名目個人消費（前月比）は、財消費は▲0.1％（前月：+1.1％）と高い伸びとなった前月の反動もあり、3ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表4）。非耐久財が+0.1％（前月：+1.1％）と、かろうじてプラスを維持した一方、耐久財が▲0.6％（前月：+1.1％）と、大幅な落ち込みとなった。耐久財では、とくに自動車・自動車部品が▲1.5％（前月：+2.0％）と落ち込みが顕著であった。

サービス消費は+0.3％（前月：+0.1％）と、前月から伸びが加速し、消費を下支えした。娯楽サービスが▲0.1％（前月：+0.1％）と前月からマイナスに転じたものの、外食・宿泊+0.6％（前月：▲0.4％）や、住宅・公共料金+0.1％（前月：▲0.2％）が前月からプラスに転じた。

54666_ext_15_3

価格指数：エネルギー価格が押上げも、食料品価格の押下げが持続

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が+1.3％（前月：+3.8％）と、前月から伸びは鈍化したものの、3ヵ月連続でプラスとなった（図表6）。一方、食料品価格は▲0.2％（前月：▲0.1％）と、こちらは7ヵ月連続でマイナスとなっており、食料品価格が物価を押下げる状況が持続している。

前年同月比では、エネルギー価格指数が+0.9％（前月：▲0.1％）と14年7月以来のプラスに転じた（図表7）。原油価格は、昨年5月から16年2月の30ドル割れまで下落基調となっていたことから、足元の50ドル台前半で今後も推移する場合には、前年同月比でエネルギー価格が物価を押上げる状況が続こう。

一方、エネルギー価格と対照的に、食料品価格は▲1.7％（前月：▲1.8％）と、こちらは7ヵ月連続でマイナスとなった。

54666_ext_15_4

窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部 主任研究員

【関連記事】
・ 米国経済の見通し－来年以降は、米国内政治動向が鍵。トランプ氏の政策公約が全て実現する可能性は低い。
・ 【11月米住宅着工、許可件数】住宅着工、許可件数ともに市場予想を下回るも、好調であった前月の反動と判断。
・ 【11月米雇用統計】労働参加率、賃金は下振れも、雇用の伸びは堅調で、12月の利上げを後押しする内容。
・ 【12月米FOMC】予想通り、1年ぶりとなる0.25％の利上げを実施
・ 【10月米個人所得・消費支出】個人消費は予想比下振れも、個人所得は堅調な賃金・給与が下支えし、16年4月来の高い伸び。