中国,防衛,日中関係,自衛隊,安全保障
(写真=PIXTA)

トランプ次期大統領の発言に振り回され、当惑と焦りを隠せない中国。安倍首相の真珠湾慰霊の旅には、意識的に大きな反応は避けたようだが、「日本に気をつけろ」型の記事は増加を続けている。日米に対する不安と疑心暗鬼は深まるばかりだ。その不安の正体とは何なのか。代表的な記事をネットニュース“今日頭条”から紹介していこう。

日本の動向

記事の筆者は、地区の安全形勢は顕著な緊張状況下とし、タイトルを「日本は対華作戦準備に入った、中国は秘策を出すべきときに至った」と付けた。以下抜粋しよう。

日本内閣は2017年の防衛予算を通過させた。防衛費は史上最高の5兆1300億円に達した。毎年増加し一人当たり軍事費では世界一である。

日本は侵略の歴史を持ち、現在も“中程度”その不安がある。国防費急増は自ずと注意を引く。侵攻侵略性傾向は明らかで、中国は防衛策が必要だ。

2007年日本は防衛庁を防衛省へと格上げした。2009年には攻撃性艦船の制限を撤廃をすると同時に、初のヘリコプター空母を就役させている。安倍主導の下、ここ2~3年の動きはさらに急となる。2014年の武器輸出解禁と集団的自衛権の解禁、2015年9月には安保関連法案を参議院で強行採決させている。集団的自衛権の行使とは、自衛隊は地域制限を受けず、全世界で展開可能となるということだ。2016年3月の新安保法施行以来、自衛隊は“国防軍”へと変わった。

自衛隊は強いのか弱いのか

日本の国土面積は地縁が全体に影響を及ぼすほど小さい。しかし依然として世界3位の経済体である。その自衛隊は一体強いのか弱いのか?日本の海上自衛隊はアジア屈指の戦力と言われている。ただし現代戦とは軍備の比較だけで済むものではない。「総合性」「連合性」こそ現代戦の本質である。

日本の戦力は実はそれほど精強ではない。長期にわたる米国のサポートがなければ、日本の地位は大きく割り引かれる。実際に日本など考慮するに値しないとする人もいる。しかし日本の真の目的は、米国の力を借りて興隆する中国と対抗することで、これは見過ごすことはできない。

3つの焦点

見過ごすことのできない焦点とは以下の3つである。中国の恐れるポイントと言い換えてよい。

1 日米連合による南シナ海巡回ー中国と米国間の南シナ海問題の矛盾を突き、中国の海上権益を“虎の威を借りて”けん制しようとすること。

2 ミサイル防衛システムー中国の弾道ミサイルは日本の海上作戦能力を失わせるだろう。それに対抗すべく迎撃ミサイルシステムTHAADの導入を検討していること。

3 核武装の可能性ー日本が核武装を企図していること。これはもはや秘密ではない。一夜にしてそれは可能だと公言する政治家もいる。これを押し止めているのは米国だが、トランプ政権の出方次第ではどうなるかわからない。日本の挑戦には、必ず米国(虎)という要素を考慮しなければならない。

すべては米国

日本は開戦準備をしている、と叫びながら関心は結局米国の動向に移っていく。中国はその米国と戦うなどという恐ろしいことは全く考えていない。かつての米ソのように、1位2位連合による利益を享受したい。それなのに、米国次期政権はますます中国から離れていこうとしている。引き留めようとけん制に必死になるあまり、次第に評論の品性は落ち、流れ弾があちこち飛び込んでいる。この評論もその1つである。日本人はいちいち本気で反応する必要はまったくない。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)