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インバウンド需要の現況を整理

九州のインバウンド観光需要-九州における訪日外国人旅行者の特性と需要動向

九州,インバウンド観光需要
(写真=Thinkstock/Getty Images)

はじめに

2016年の日本の訪日外国人旅行者数は2,400万人近くに達したと思われる。九州でも観光・宿泊・小売販売における訪日外国人の存在感は高まっている。しかし、全国と比較して国籍では韓国人が多く、クルーズ船を初めとする海港からの入国者が全体の半数を占めるなど、全国における平均的な訪日客の国籍や入国方法とは大きな相違がある。本稿では、統計を基に九州における訪日外国人のインバウンド需要の現況を整理する(*1)。

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(*1)本稿は福岡リアルティと日本不動産研究所主催の「第9回不動産・金融経済交流会」(2016.9.23開催)で講演させていただいた「九州のインバウンド観光需要について」から内容を抜粋するとともにデータを更新し、再構成したものである。
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九州における訪日外国人旅行者の動向

◆増加が続く九州への外国人入国者数

日本では訪日外国人旅行者数の増加が続いており(2016年1~11月は前年比+22.4%増)、2016年は2,400万人近くまで達する可能性が高まっている(図表-1)。九州への入国者数(九州の港湾(空港・海港)を利用した入国者数)も、6月の熊本地震の影響にも関わらず、10月までに305万人と昨年一年間の入国者数(283万人)を上回った(2016年1~10月は前年比+31.6%)(図表-2)。震災の影響で4月以降に増加率は低下したが、現在のペースで推移すれば、2016年通年の入国者数は360~370万人に達する見込みだ。

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◆国籍別にみた外国人入国者数-韓国人とクルーズ船による入国者比率の高さに特徴

九州への国籍別入国者の特徴として、韓国人の多さと、入国方法にも関係するがクルーズ船による入国(国籍は非開示)の多さがあげられる(*2)(図表-3、4)。2015年の九州への入国者数283万人のうち、韓国からが最も多く全体の42.9%(全国では20.5%(*3))を占め、次いで台湾の9.8%(同17.2%)、中国の6.8%(同21.7%)、香港の5.0%(同7.1%)と続き、クルーズ船での入国者は27.8%(同5.2%)だった。なお、2016年はクルーズ船による入国者数が急増したため、九州での国別の構成比は低下がみられる(図表-5)。

クルーズ船による入国者は2015年より急増しており、特に夏期に急増する季節性がある(図表-6)。クルーズ船を除くと、九州への6割を韓国からの入国者が占めており、九州にとって最も重要な訪日客となっている。ところで、2015年の韓国でのMERS(中東呼吸器症候群)の流行や、2016年の熊本地震は、韓国からの旅行者数数を減少させた。このため、九州全体の外国人入国者数の大幅な減少が危惧されたが、それを補完したのが、クルーズ船による入国者の急増だった。

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(*2)クルーズ船による入国者の、国籍は非開示だが、多くが中国国籍と考えられる。なお、クルーズ船入国者数は、2014年までは出入国管理統計の特例上陸許可の寄港地上陸を、2015年以降は船舶観光上陸を計上。ただしこの数値には、クルーズ船入国者のうち、数次ビザ取得者などは除外されており、実際の入国者数より過小評価となっていることに注意が必要。
(*3)通常、国籍別の訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局の公表数値を用いるが、ここでは九州との比較のため、出入国管理統計の数値を利用した。日本政府観光局の公表数値との相違は、クルーズ船による入国者の国籍区分などにあると思われる。なお、日本政府観光局による2015年の国別構成比は、中国25.3%、韓国20.3%、台湾18.6%、香港7.7%だった。
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◆九州における海港からの外国人入国者比率の高さと重要性

クルーズ船の日本への寄港回数は急増している。2015年の1,454回(日本船・外国船の合計)から2016年は11月までで1,907回となった(1~11月は前年比+38.2%増)(図表-7)。寄港回数の増加に伴いクルーズ船による入国者数も急増し、2015年の全国107.1万人から、2016年は10月までで166.9万人となった(1~10月は前年比+85.6%増)(図表-8)。

クルーズ船入国者に占める九州の港湾からの入国者構成比は高く、全国の71.2%に達する(2016年1~10月実績)。特に、博多港と長崎港は重要であり、博多港の受入れは全国の40.0%、長崎港は20.6%に達している(*4)(同上)(図表-9、10)。

九州の外国人入国者の大きな特徴として、海港からの入国が50.9%(全国は10.3%)、空港からの入国が全体の49.1%(全国は89.7%)と、海港からの入国が半数を占める点があげられる(2016年1~10月実績)(図表-11)。クルーズの比率は、すでにみたように38.9%(全国は7.9%)と4割近い比率を占めているが、クルーズ以外の海港からの入国(主に博多港(*5)と対馬の港湾で韓国からの入国)も11.9%(全国は2.4%)に達している。

港湾別には、福岡空港が外国人入国者全体の43.2%を占め、次いで博多港の26.3%、長崎港11.7%、比田勝港(対馬)4.8%、鹿児島港3.2%、厳原港(対馬)2.2%、鹿児島空港2.1%と続いている(2016年1~10月実績)(図表-12)。このように、福岡空港と博多港で九州全体の69.5%を占めており、福岡空港と博多港での旅客機や船舶の受入れが上限に達していることを考えると、他の港湾を通じた入国者受入れの早急な拡大が求められる。

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政府は「明日の日本を考える観光ビジョン」(2016.3)において、クルーズ船による入国者数を2015年の111.6万人(概数)(*6)から2020年に500万人に拡大する目標を立て、クルーズ船による外国人受入れ拡大の方針を明確にした。現在、クルーズ船による入国者数の7割が九州からの入国で、しかも博多と長崎の2港で6割を占めている。博多港では大型クルーズ船の受入れが上限に達しているため、さらなるクルーズ船受入れのために埋め立てを含めた中央埠頭整備計画(*7)(目標年次:平成30年代後半)を進めている(図表-14)。これにより、外航クルーズ船の寄港回数を2014年の99回から400回へと拡大するという(*8)。

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(*4)博多港におけるクルーズ船入国者数の前年比増加幅が縮小しているのは、博多港の受入れのキャパシティが上限に達しているためである。後述するように、博多港では中央埠頭の埋め立てを含めた整備計画が進行中である。
(*5)博多港からの外国人入国者数は2016年1~10月に80万3千人だったが、このうちクルーズ船による比率が83.2%と大多数を占めている。長崎港も同様であり、35万6千人の入国者のうち、96.5%がクルーズ船によるものだった。
(*6)本稿ではクルーズ船による外国人入国者数を出入国管理統計の特例上陸許可のうちの船舶観光上陸の数値を用いている。この場合、2015年のクルーズ船による外国人入国者数は107万2千人であり、政府公表の111.6万人(概数)とは相違がある。これは、既述のように、数次ビザなどを使ってクルーズ船で入国する入国者がいるためで、これらの入国者は船舶観光上陸としてカウントされない。なお、特例上陸許可の項目としては、船舶観光上陸の他に、寄港地上陸や通過上陸、乗員上陸、緊急上陸、避難上陸、一時庇護上陸などがある。
(*7)福岡市「博多港港湾計画書-改定-」(平成28年3月)を参照のこと。
(*8) 外航クルーズの寄港回数は2014年の99回から2015年には既に245回に拡大している。このため、中央埠頭整備完了後には400回を上回る寄港が期待される。
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九州における外国人宿泊者数

◆改善が続くホテル客室稼働率・客室料金

週刊ホテルレストランのデータによると、近年、福岡市内の主要ホテル客室稼働率は上昇が著しく、熊本地震が発生した2016年も高水準で推移している(図表-15)。客室稼働率の上昇に伴い、客室料金も上昇傾向にある(図表-16)。

県別の客室稼働率は、熊本地震が発生した4月に、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県で大きく低下したが、その後、「九州ふっこう割」などの政策効果もあり、稼働率は大幅に回復した(*9)(図表-17)。宿泊施設のタイプ別にみると、リゾートホテル以外では県別の大幅な稼働率格差はなくなっているようだ(図表-18)。

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(*9)宿泊旅行統計2016年8月~10月の佐賀県と大分県の総客室稼働率(第2次速報値)が同じ数値で推移しており違和感がある。今後、確報において修正される可能性があるのではないかと感じている。
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◆外国人の延べ宿泊者数-熊本地震の影響から回復へ

外国人の延べ宿泊者数は、訪日外国人旅行者数の伸びを反映して、全国同様、九州でも大幅な増加が続いてきた。熊本地震の発生後に大幅に減少したが、その後、回復が進んでいる(図表-19)。九州への外国人入国者数(図表-6)に比べて、外国人の延べ宿泊者数の落ち込みが大きいのは、熊本地震後に、宿泊需要を生まないクルーズ船による入国者が急増したためである(*10)。

日本人を含めた総延べ宿泊者数の停滞は熊本地震の影響だけではない。全国でも、日本人延べ宿泊者数は2015年末から前年比での減少が始まっている(図表-20)。九州の9月以降の日本人延べ宿泊者数の減少が、全国の減少と比べ小幅に留まっているのは、「九州ふっこう割」などの政策効果が大きかったためと思われる。九州では熊本地震後に外国人の延べ宿泊者数の減少が顕著であったが、九州全体としては政策効果にも関わらず、日本人客減少による影響の方がはるかに大きかった。

外国人の延べ宿泊者数は、熊本地震直後に熊本県・大分県での大幅な減少(前年比)と福岡県での増加幅の縮小(同)がみられた(図表-21、巻末参考図表)。その後、大分県では前年比でプラスになるまで回復しているが、熊本県では震災後からの回復がなかなか進んでいない(*11)。また、長崎県では外国人宿泊者数の前年比減が続いている。

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(*10)クルーズ船での入国者は、基本的にホテルなどには宿泊しないため、延べ宿泊者数の増加への貢献は小さい。
(*11)熊本県では熊本地震により多くの宿泊施設が影響を受けた。観光庁「ゴールデンウィーク期間中の熊本・大分の宿泊施設の営業状況について(第2報)」、ANAセールス「熊本地震における宿泊施設営業状況」などを参照のこと。
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◆高まる外国人宿泊者比率

延べ宿泊者数に占める外国人比率は上昇を続けている(図表-22)。九州各県の外国人宿泊者比率も急上昇しており、2016年1~10月実績で、福岡県16.4%(2014年は8.5%)、佐賀県8.1%(同2.9%)、長崎県10.2%(同6.9%)、熊本県7.1%(同7.3%)、大分県12.0%(同6.0%)、宮崎県6.4%(同5.0%)、鹿児島県6.6%(同3.5%)となっている(図表-23)。なお、熊本県の2015年の外国人宿泊比率は10.0%であり、震災による外国人宿泊者の減少で外国人比率が低下したようだ。

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◆韓国人比率が圧倒的に高い九州の外国人宿泊者

九州の外国人宿泊者として圧倒的な存在感を誇っているのが韓国人である。九州の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数のうちの35.0%が韓国人であり、次いで台湾(20.4%)、中国(12.4%)、香港(12.3%)と続いている(2016年1~10月実績)(図表-24)。

特に、大分県、佐賀県、宮崎県では韓国人比率が4割を上回っている。ただし、クルーズ船を除いた九州への外国人入国者のうち、韓国人が57.5%(2016年1~10月実績)を占めていることを考えると、入国者比率(57.5%)に比べて宿泊者比率(35.0%)が低いのは、韓国人の滞在日数が少ないためと考えられる(図表-25)。

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九州における宿泊施設数とホテル建設計画

◆宿泊施設数・客室数

九州に立地する宿泊施設数・客室数は全国の11~12%程度を占める(*12)(2015年度)。近年、九州の旅館数は大幅に減少しており、2003年度から2015年度までに旅館数は▲30.0%(▲2,069施設)の、客室数は▲23.2%(▲23,545室)の大幅な減少となっている(図表-26、27)。同時期に施設数を大きく増加させたのがゲストハウスやカプセルホテル・ホステル・民宿・山小屋などの簡易宿所(+2,021施設の増加)であり、客室数を増加させたのがホテル(+26,530室)であった(*13)。

県別にみると、ホテルは施設数・客室数ともに福岡県で最も多い。旅館数は熊本県と大分県で多いが、客室数では長崎県が大分県を上回る規模となっている。また、長崎県は簡易宿所の数の多さでは他県を圧倒している(図表-28、29)。

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(*12)九州7県に立地する宿泊施設の全国に占める比率は(2015年度)、ホテル数で11.5%、旅館数で11.9%、簡易宿所数で15.0%、ホテル客室数で11.8%、旅館客室数で11.1%となっている(衛生行政報告例より)。
(*13)施設数の増加に伴い、簡易宿所の客室数も増加していると考えられるが、衛生行政報告例では、簡易宿所の施設数のみ開示されており、客室数は開示されていない。ただし、もともと簡易宿所は、宿泊部屋を「多数人で共用する」宿泊施設であるため、客室数の開示は意味をなさない。多くの簡易宿所で定員数が示されているため、今後、簡易宿所の定員数の調査・開示が求められる。なお、宿泊・旅行統計を用いて概算で定員数を求めることは可能ではある。それによると、簡易宿所の定員数は、リゾートホテルの定員に近い規模まで増加しているようだ。
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◆ホテル建設計画・規制緩和

訪日外国人宿泊者数の急増を背景に、九州でもホテル開発が進展している。週刊ホテルレストランによると、2017年以降に九州で計画されているホテル数は32軒(全国の7.1%)、客室数は4,071室(同5.9%)にのぼる。このうち、2017年に1,586室(同5.4%)、2018年に1,590室(同8.8%)のホテルが竣工する予定であり、宿泊施設数の全国構成比(全国の11.5%)から考えると、計画規模は控えめといえるかもしれない(図表-30)。

ホテル開発の進展に加え、ホテル不足解消のための行政による規制緩和も進んでいる。福岡市では2016年12月に高級ホテルを建設する際の容積率を1.5倍に緩和する施策を公表した(*14)。福岡市はまた、同じ2016年12月から、旅館業法施行条例の改正により、マンションなどの共同住宅内での民泊(簡易宿所)の営業を可能とする規制緩和を実施した(*15)。北九州市においても、2017年1月から国家戦略特区で認められた「特区民泊」の営業が可能となった(*16)。

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(*14)福岡市「都心部機能更新誘導方策」(2016年12月改定)を参照のこと。
(*15)福岡市「福岡市旅館業法施行条例を改正しました」(2016年11月28日)を参照のこと。違法民泊の蔓延に対し、「簡易宿所」の規制緩和により、一定の条件のもとでマンションなどの共同住宅において民泊を旅館業法の施設(簡易宿所)として正式に営業できるようにした。これにより、マンションで操業する違法民泊の取り締まりが大きく進むことになりそうだ。
(*16)北九州市「特区民泊に関する区域計画の認定及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令の概要について 特区民泊に関する区域計画の認定」(2016年11月17日)を参照のこと。
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九州における外国人旅行者の消費動向

2016年は中国での関税率の変更や円高の進展から、訪日外国人旅行者の1人当たり旅行支出額が大幅に減少した。全国の2016年7-9月の1人当り旅行支出額は155,133円で前年比▲17.1%減だった(図表-31)。九州でも免税品店の増加などで訪日外国人に対する消費への利便性を図ってきたが(図表-32)、消費単価の減少への影響は避けられず、福岡空港入国者の1人1回当たり消費単価は前年比▲11.2%減となった(図表-33)。

爆買いの終了は、全国の百貨店の免税品売上げに大きなダメージを与え、前年比では8ヶ月連続で減少が続いている(図表-34)。ただし、購買客数は前年比増加が続いており、購買単価の下落も底を打ったようだ(図表-35)。このため、今後は全国・九州ともに訪日外国人旅行者数の増加にあわせて免税品販売額は再び増加に転ずる可能性が高いと思われる。

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さいごに-今後の九州インバウンド観光の振興のために

九州はアジアへの近接性という立地から、九州に入国する訪日外国人は、国籍では韓国が圧倒的に多く、クルーズを中心に海港を通じた入国者が半数を占めているなど、全国の平均と大きく異なる特徴を持っている(*17)。このため、九州におけるインバウンド観光の振興には、海港および海港周辺の開発と、海港と観光地を結ぶルート整備も大きな課題となっている。

博多港中央埠頭の整備計画が平成30年代後半の完成に向けて進行中であるが、すでに博多港は受入れが上限に達しているといわれており、整備の完成までは、他の港湾での受入れ増加が重要となっている。また、空路を通じた受入れ拡大に関しても、福岡空港で滑走路の増設計画が進行中で2024年度の運行開始を目指している(*18)。福岡空港は国内で最も混雑の激しい空港として有名で、2024年まではインバウンド客の大幅な増加は難しいため、他の空港が外国人の受入れを増加させる必要があるだろう。

そのためには、各港湾の整備に加え、それぞれの観光資源の開発とPRも重要となってくる。既に、九州の各観光地の外国人からの認知度は比較的高く、訪問意向の比率も低くない(図表-36)。九州の各県・各市町村は、それぞれの魅力を認識し、整備を進め、さらなるPRにより、外国人の訪日需要を一層、高めることができると思われる。

2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる。2025年以降は日本人旅行者数の減少が懸念されることからも、外国人インバウンド観光の拡大は、九州の地域経済にとって現在以上に重要になると考えられる。

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(*17)他の地域でも、訪日外国人の特性等にはそれぞれ特徴があるだろう。インバウンド観光の振興のためにはそれぞれの地域における特徴を定量的・定性的に把握することが第一歩になるのではないだろうか。
(*18)九州地方整備局福岡空港整備推進室「福岡空港プロジェクト」参照のこと。現在、1時間当たりの発着回数の上限は35回(H27年度末)となっているが、滑走路増設後には40回、飛行経路の見直しで45回まで対応が可能と想定されている(福岡市「福岡空港の滑走路増設の進捗状況等について」(2016年1年25日)より)。
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竹内一雅(たけうち かずまさ)
ニッセイ基礎研究所 金融研究部 不動産市場調査室長

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