2017年1月、ドル円レートは急きょ下落し、年末年始にかけて118円台をつけていたレートは現在114円前後を推移している。

ドル円が下落した理由については各所で解説記事が掲載されていると思われるので、今回は視点を変えて「なぜ上昇が続いた後、急な下落」が発生するのかという点について今回は解説していきたい。

「市場価格=実際の価値」ではない

こういった急落を理解するうえで知っておかなければならないのは「市場で売買されている価格」というのはイコール「実際の価値」ではない、ということだ。

おそらく株式やFXなど、日々値動きする金融商品の売買をするものに触れたことがあれば、「投機マネー」という言葉を聞いたことがあるだろう。

投機マネーとは実際の投資・実需などによる売買ではなく、価格が将来「こうなるだろう」という思惑のみで売買される。これが急な価格変動を引き起こす要因だ。

例えば昨日まで「ドル円は120円になる」と考え、世界中の投機家がドル円ロング(買い注文)をいれていたとする。その後、なんらかのアクション(今回の場合トランプ氏が会見で金融政策などについて言及しなかったのが原因)により「この額になるという期待」がしぼんだとする。そうすると120円を目指してロングされていたものが一気に売却され、急な下落が発生するといったあんばいだ。

この「期待によって市場価格は決まる」というのがこういった思惑による売買と急下落が発生する要因だ。

投機マネーは「悪」か?

こういった要因から政府や一部経済学者は「投機マネーを規制することで安定した市場を形成し、健全な投資ができる!」と主張するが、物事はそんなに単純ではない。なぜならば投機マネーとは「価格の調整役」という立場も担っているからだ。
例えば「日本」という国家が債務超過に陥り、世界中から資金を引き揚げられたとする。そうなれば当然株価は暴落し、円の価値も急落する。もしこういった状況下で「価値を適切」に判断し、事実のみをベースに売買する投資家しか存在しなければ国家としては破産するしか選択肢はないだろう。

しかしここに「投機マネー」が入ってくると話は変わる。

ある程度価格が下落した段階で「このあたりで下げ止まるだろう」という思惑で買いが入り、下落しているマーケットを下支えすることで猶予が生まれ、その猶予期間中に現状を改善し、リスタートする余地が生まれる。これが「投機マネー」が市場に存在することによる効用だ。

近年では「原油価格」がこれにあたる。シェールガスの生産と供給過多により原油価格が急落したものの一定ラインで下げ止まった後に投機マネーによる買いが入り下支えされ、その間に石油輸出国機構(OPEC)による減産が合意され、価格が持ち直した。その後の価格上昇については行き過ぎか否かという議論の余地があるものの、この例一つをとっても「投機=悪」ではないということが分かる。

急な値動きに振り回されない投資手法

以上が急な値動きが発生する要因と市場性であるが、これらを踏まえたうえで筆者が何度も提唱しているのは「常に市場で売買するのではなく、自分が有利だと思ったときのみ勝負する」という方法だ。

自分が100%勝てると思える投資だけをし続けることにより、ようやく勝率が70%、80%と平均以上に上昇し、トータルとしてプラスになる。

常にマーケットに入り勝負し続けなければならない専業ディーラーと違い、個人における売買は「投資をしない」という選択肢もとることができる。運用を行うことにより「利益」を重視するからこそ余計な損失が発生しそうなタイミングでの売買を避け、「現金保有(預金)」というポジションをもっと大切かつ適切に扱うのが長期的な運用戦略で勝利するカギだ。

また値動きが激しいタイミングにおいては「市場のゆがみ」が発生しやすい。基本的に資産運用というのは「リスク=リターン」であり、美味しい話というのは存在しない。これは投資業界でいわれる「ノーフリーランチ(ただで食べられるランチはない=出費なしで得られるリターンはない)」という格言からも示される。

しかしこれは市場が適切に運営されており、調整機能がしっかりと働いている場合を前提としたことばでもある。

どういった場所にフリーランチが存在するか、といった内容はすべての運用屋が血眼になって探している内容なのでこの場で大々的に公開することはできないため、事実としてそういった要因が存在しうる可能性があると言及するにとどめるだけにするが、探せばそれなりにあるものだ。

急な値動きというのは大きな収益機会であると同時に、大きな損失も発生しうる。また「こうなるだろう」という思惑売買は「理論」ではなく「感情」であるため、適切な方向を読みにくい。それをチャンスととらえて参入するか距離を置くかは個々の投資判断次第であるが、こういったプロセスで市場の急変動が引き起こされる、というのは知っておいて損はないだろう。

土居亮規 AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ

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