ローン,負債,シンガポール
(写真=Thinkstock/Getty Images)

無担保ローンの返済に苦しむ消費者のための新たな返済支援制度「多重債務一本化計画(DCP)」が、シンガポールで1月23日から施行される。

いわゆる「おまとめローン」であるが、負債者に無理のない返済プランで負担を軽減すると同時に、負債が雪だるま式に膨れあがる予防策として期待されている。

2019年には無担保借入の限度額が半分に

シンガポール銀行協会(ABS)が1月17日、ウェブサイト上に掲載した情報によると、DCPの利用者は加盟銀行14社の無担保ローン(クレジットカード、消費者金融、当座貸越など)をひとつの返済先にまとめることが可能になる。

一本化された負債は利息や延滞金なども含めてまとめ先の銀行が代理清算し、既存の負債口座は凍結または解約される。負債者にとっては複数の借入先を管理する手間が省けるだけではなく、無担保ローンにつきものの高金利から解放され、毎月の返済負担が軽減される点が最大のメリットだろう。

DCPは2015年12月まで実施されていた「返済支援制度(RAS)」に代わる負債者支援策として打ちだされたものだ。RASでは一本化できる金額や返済期間に限度が設けられているという点で、すべての負債者に適用されるわけはなかった。申し込み者は1万人を突破したが、実際の利用者は6000万人程度だったという。そうした観点からも、DCPではより幅広い負債層が支援をうけることが可能になるはずだ。

ただしDCPの利用は一生涯に一度きりと定められており、年間所得2万ドルから12万ドル(約229万円から1375万円)、無担保ローンの負債総額が所得の1年分以上など、一定の利用条件が審査対象となる点は同じだ。

こうした動きはすべて、個人負債の急増を懸念したシンガポール金融管理局(MAS)が、昨年4月に無担保ローンの総量規制見直しを実施したことに起因する。規制の変更により、現在は所得の最高24カ月分に設定されている融資限度額が、2017年6月までには18カ月分、2019年6月には12カ月分まで引きさげられる。(ZUU online 編集部)

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