貯蓄ゼロ世帯,物価上昇,欧州,米国
(写真=Thinkstock/Getty Images)

オランダの総合金融機関、INGが1月22日に発表した「国際貯蓄調査」から、貯蓄ゼロ世帯が社会現象化していることが判明した。

調査の結果からは主に物価の上昇が、欧州の10人に3人、米国の6人に1人が貯蓄ゼロという現状を生みだしていることなどもわかっている。

貯蓄派も金額は最高半年分の所得以下

日本でも増加しているといわれる貯蓄ゼロ世帯だが、同様の減少は欧米諸国にも広がっている。歯止めのきかない物価上昇が家計を圧迫し、老後に備えるどころか現時点でさえ「貯蓄できない世界」がサーベイ結果に反映されている。

2015年10月、世界15カ国、1万4664人を対象に実施されたこの調査では、貯蓄ゼロの成人の割合は欧州地域で29%、米国で16%となっている。米国は2015年から2倍に増えているものの、貯蓄がある回答者の41%が3カ月分の所得以下の蓄えしかない。

欧州で最も貯蓄率が低い国はルクセンブルグ(14%)。次いでオランダ(22%)、英国(28%)、フランス(30%)、オーストリア(32%)。逆にEU圏では中進国の位置づけにあるルーマニア(56%)、ポーランド(52%)、トルコ(49%)などの方が貯蓄率が高いという事実に驚かされる。

欧州では所得の上昇が見られた国が多いにも関わらず、貯蓄への影響はあまり見られない。一例を挙げると英国では41%が「昇給した」と答えているが、「貯蓄が増えた」のは30%。総体的に貯蓄率が低いのは前述したとおりだ。回答者の平均的な貯蓄額は1万ポンドで、3カ月から半年相当の所得ということになる。

貯蓄派はこぞって「お金を貯めようと意識して節約した」ことを認め、逆に貯蓄が減った回答者の多くが「予期せぬ出費」を最大の原因に挙げている。

貯蓄ゼロ派は「物価の上昇に所得が追いつけていない」背景が、貯蓄できない主な原因になっている。また個人負債も家計を大きく圧迫しており、欧州の50%、米国の69%がなんらかの負債をかかえている。24%が「万が一の蓄えを高級品やホリデーに使ってしまった」ち回答している。(ZUU online 編集部)

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