法人カードは、特典や割引があったり、支払い時に現金清算をしなくて済んだりすることが大きな魅力です。法人カードを利用する目的は事業全般にかかる経費の処理ですが、利用に限度額があることはご存じでしょうか。たとえ知っていたとしても限度額を勘違いしている場合が多く、間違った計算をしていることがあります。今回は限度額の計算方法と実際のシミュレーション、そして限度額の変更についてご紹介します。
法人カードの限度額とは？
個人で使用するクレジットカードの場合、限度額をそれほど意識しないで使用している方も多いかもしれませんが、法人カードの場合はあらかじめ、利用限度額をしっかり把握しておきたいところです。
たとえば、限度額が100万円の場合は、支払いの残高が100万円に達した時点で使えなくなりますが、注意すべきなのが、法人カードを利用した金額が指定銀行口座から引き落とされる時期です。クレジットカードを利用した月と実際に引き落としが行われる月とのタイムラグについて、考慮がなされず利用されているケースがあります。
利用した日にち（月初や月末など）にもよりますが、およそ1カ月から2カ月かかります。当月末に利用金額が確定し、翌月末に引き落としが行われるケースが多いので、利用月の翌月いっぱいは残高が残ったままということになります。
法人カードの限度額は、純粋に利用月の限度額ではなく、銀行口座からの引き落としがある翌月までのタイムラグを含めての限度額になります。つまり、当月に限度額を全額使い切ってしまえば、翌月はカードが利用できなくなってしまうのです。
限度額シミュレーション
わかりやすいように、限度額100万円の場合を例に紹介します。利用月は11月として考えてみましょう
11月1日から30日までの法人カードの利用額は70万円でした。銀行口座からの引き落としは翌月末の12月31日になるので、その間、支払いは完了しません。そうすると、支払いが完了する12月31日まで利用できる金額は、限度額100万円から決済額70万円を引いた30万円になります。12月に利用できる額は、限度額の100万円ではありません。
今回は11月・12月の2カ月を例に出しましたが、11月も前月の引き落としが完了するまで限度額まで使用することはできないため、常に上限を気にしながら使わなくてはいけない状態になってしまいます。こういった法人カードの仕組みを見てみると、2カ月分の利用額を見越して必要な経費の２倍に加え、事業によって目安が異なりますが、月ごとの経費の変動幅を想定した額を上乗せしたものが限度額として適切だと言えるでしょう。
限度額は変更できる
経費の支払いがスムーズにいくように、法人カードの限度額を増やしたい、また減らしたいというケースもあるでしょう。可否を確認する必要がありますが、法人カードの限度額は変更できます。
たとえば、申請時の希望限度額が審査で通らなかった場合でも、半年から１年の支払い状況が良好であれば、増額の申請をすることができます。一方、経費の節減や使用頻度の減少などで、現在の限度額が高過ぎる場合は法人カードの限度額を減らすこともできます。
会社の経費を管理する上で、法人カードの限度額が変更できるのは大きな魅力です。会社の運営に合わせて調整していきましょう。
限度額を理解し、スムーズに経費の管理を
法人カードの限度額を理解しておくことは、経理を管理する上でとても重要です。限度額を月の利用額の上限であると勘違いしてしまうと、本当に必要な場面で「もっと使えるはずなのに」と、冷や汗をかいてしまうことにもなりかねません。法人カードを利用する時は、決済と支払いにタイムラグがあることを忘れずに、必要経費の増減に合わせて法人カードの限度額を調整しながら、スムーズな経費精算を実現していきましょう。
※当記事は2017年1月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。
（提供： ビジネスサポーターズオンライン ）
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