蘭総合金融グループ、INGと仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルが提携し、ブロックチェーンを利用した石油貿易の概念実証を行ったことが複数のメディアの報道から明らかになった。

国際コモディティ取引組織、Mercuriaをとおした中国、アフリカ間のコモディティ取引を、「Easy Trading Connect」と呼ばれるプラットフォーム上でデジタル標準化することに成功した。

リアルタイムでアクセス、共有可能な「Easy Trading Connect」

英FinTech情報誌「Bankingtech」などの報道によると、実際の取引の所要時間は約3時間25分。取引に関するすべてのデータがブロックチェーン上に記録され、貿易業者から銀行までネットワークのユーザー間で共有された。

ブロックチェーン技術が従来の書類作成業務などの削減に大きく貢献すると期待されている点については、いまさら説明する必要もないだろう。特に貿易業務は大量の書類や複数の手続きを必要とするため、高コスト、遅延、様々なリスクなどがつきものとなっている。

貿易業務にブロックチェーン技術を取りいれることでプロセスが大幅に簡潔化できるほか、書類改ざんなどのリスクから解放されるようになる。

ING貿易コモディティ金融部門のマネージング・ディレクター、パトリック・アルノー氏は、長年にわたり貿易産業の不満の種となっている「非効率性」や「時代遅れの手順」がブロックチェーン化によって解消されるとの期待を表明。

ソシエテ・ジェネラル国際天然資源インフラ部門の責任者、フェデリコ・トゥレガノ氏も、リアルタイムでアクセス、共有可能な「Easy Trading Connect」の利点をアピール。貿易産業における新たな歴史を築くブロックチェーン・プラットフォームの誕生を心から歓迎している様子だ。（ FinTech online編集部 ）

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