「年金は当てにできない」と世間では言われているが、老後の生活を支えるものとして年金は欠かせない。また、老後の生活資金を自分で準備するにしても、自分がいくら年金をもらえるかを知っておくことは不可欠だ。そこで、今回は年金の受取額を調べる方法について紹介したい。
年金受給額の調べ方
「年金」と一言で言っても、実はさまざまな種類の年金がある。一般的に「年金」といった場合には「公的年金」を指すが、生命保険会社などが販売している「私的年金」もある。
また、受給する公的年金の種類にも老後の生活を維持するための「老齢年金」の他に一定の障害を負った場合に支給される「障害年金」や、遺族の生活保障のために支給される「遺族年金」もある。今回は、メインとなる「老齢年金」の受給額を調べる方法について見ていきたい。
老齢年金には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2つがある。老齢基礎年金は「国民年金」から支給され、老齢厚生年金は「厚生年金」から支給されるものである。したがって、国民年金にしか加入していない人は「老齢基礎年金」しかもらえない。一方、厚生年金に加入している人は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の両方がもらえる。
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1. 自分で計算する場合
年金の受取額を自分で計算するのは難しいと思っている人も多いと思うが、免除期間等がなければ老齢基礎年金の場合にはそれほど難しくはない。計算式は次のとおりである。
「780,100円(平成28年4月分から) × 保険料納付月数 / 加入可能年数 × 12 」
この式から、全期間保険料納付したとすると780,100円がもらえることがわかる。たとえばこれが30年なら保険料納付月数は、「30年×12か月=360月」で国民年金の加入可能年数が40年なので、「78,100円×360月/480月=585,075円」ということになる。これ位の計算であれば自分でもできるはずだ。
では、老齢厚生年金の計算はどうかというと、こちらは自分で計算することは難しい。老齢厚生年金は、報酬に応じて保険料が変わるので、平均給与を算出しなければならないからだ。入社当時から今までの給与の記録をとっている人自体少ないだろうし、仮にとっているとしても、現在価値に引き直したりする必要があるため自力で計算することはあきらめた方がよい。どうしても自分で計算したいという場合には、日本年金機構に計算式が掲載されているので参照して欲しい。
2. ねんきん定期便
手っ取り早く年金の受取額を知る方法としては「ねんきん定期便」がある。毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金保険の加入者に日本年金機構から送られてくるので、見たことがある人も多いはずだ。ここで注意して欲しいのは、50歳未満の人と50歳以上の人ではお知らせの内容が異なるということだ。
50歳未満の人の場合、(1)これまでの年金加入期間、(2)これまでの加入実績に応じた年金額、(3)これまでの保険料納付額、(4)最近の月別状況が記載されている。これが、50歳以上になると、(1)これまでの年金加入期間、(2)老齢年金の年金見込額、(3)これまでの保険料納付額、(4)最近の月別状況になる。
違いがあるのは、50歳未満が「これまでの加入実績に応じた年金額」であるのに対し、50歳以上は「老齢年金の年金見込額」となっているところだ。
つまり、50歳以上であれば自分の老齢年金の受取見込額がわかるのだが、50歳未満の場合にはわからないのだ。ちなみに「これまでの加入実績に応じた年金額」というのは、今まで納めた保険料を前提に計算した場合の年金額なので、例えば20年位しか加入していない場合、老齢年金として受け取れる額の半分位の年金額ということになる。そのため、50歳未満の場合、ねんきん定期便では実際にもらえる年金額はわからない。
なお、35歳、45歳、59歳の節目には「ハガキ」ではなく「封書」の「ねんきん定期便」が送られてくる。年金加入記録の確認方法などを詳しく記載したパンフレットや、年金もれを修正するための「年金加入記録回答票」が同封されている。
3. ねんきんネット
それでは、50歳未満の人の場合、受取年金額を知るためにはどうすればよいかというと、日本年金機構の「ねんきんネット」で調べることができる。ねんきんネットとは、インターネットを通じて年金の情報を確認できるサービスだ。ねんきんネットで調べられる内容は、(1)年金記録、(2)将来の年金見込額、(3)ねんきん定期便の内容、(4)日本年金機構からの各種通知、である。
一部例外はあるものの、基礎年金番号を持っていれば誰でも利用できる。ただ、利用するには利用登録が必要でIDとパスワードを取得する必要がある。
このように、今は年金の受取額について比較的容易に調べることができる。多くの人は思っていたよりも受け取れる年金額が少なくて、老後に不安を感じるだろう。ただ、早い段階で現実を知ることができれば、対策の取りようもあるので、今回紹介した方法で、早めに受取年金見込額を確認しておくことをおすすめしたい。（ZUU online 編集部）
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