トランプ大統領は3月28日、地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。オバマ前政権の目玉政策の見直しを狙う新たな動きである。二酸化炭素(CO2)排出量を規制する国際的枠組み「パリ協定」にも重大な影響を及ぼしかねない。米国の大手メディアは一斉にこれを批判。一部の石炭関連企業や炭鉱労働者は賛同しているが、市場、エネルギー業界からは疑問の声が上がっている。

トランプ氏は「エネルギー新時代」と強気

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(写真=JStone/Shutterstock.com)

トランプ氏は同夜早速Twitterで、「米国エネルギーの新時代」と宣言、あわせて15分余りにわたるビデオ声明を掲載した。ここで火力発電所を念頭に置いてCO2排出規制などを定めたオバマ政権の重要政策「クリーンパワー計画」の廃止を明言した。さらに環境規制を緩和して、化石燃料や原子力エネルギーの復権を含めたエネルギー政策の見直しを打ち出した。

ニューヨークタイムズ紙は早速これを批判、「化石燃料の多くの経営者はトランプ氏を歓迎しているが、市場動向や国家イニシアチブは、石炭のライバルである特に天然ガスや再生可能エネルギーを重視していることから、彼らの喜びも抑えられたものになる」と指摘した。大手石炭生産者のクラウドピーク・エナジー社は「長期的な決定を行う際に公益事業は、長期的に確実な経済とニーズに基づいてする」とコメントしている。

再生可能エネルギーへのシフトは続く

一方、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「米電力会社の石炭離れ、大統領令でも変わらず 天然ガスや太陽光・風力へのシフトは続く見通し」との見出しで、長文の解説記事を掲載。「電力会社やエネルギー専門家によれば、天然ガスや太陽光、風力にシフトする電力業界の流れが、トランプ氏の動きによって反転することはなさそうだ」と指摘している。

WSJはまた「米国では古い石炭発電所を閉鎖して、安価な(天然)ガス火力発電所に乗り換える企業が増えている」としたほか、「再生可能エネルギーは、スケールメリットや技術の進歩を追い風にして、石油・ガスに対する競争力を高めつつある」と分析している。

温暖化対策「パリ協定」の実施に影響

オバマ前大統領は「温室効果ガスの排出量を2025年までに26-28%削減して、2005年のレベルに戻す」と約束していた。これは16年12月の「パリ協定」で明らかにしたもの。温暖化対策に消極的だった中国も、2030年までに国内総生産(GDP)当たりCO2排出量を05年比60-65%減らすという意欲的な削減計画を発表していた。

米中2国で世界のCO2排出量の40%余りを占めている。米国が圧倒的にCO2排出量の多い石炭を使えるよう見直すことになれば、その影響は米国だけにとどまらない。中国が追随する可能性も否定できず、世界的規模の温暖化対策が深刻な影響を受けることは避けられそうもない。(ZUU online 編集部)

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