人口減少時代を迎え、どの地方自治体も力を入れているのが、定住者の確保。住宅取得に対する助成や子育て支援はもはや当たり前になったが、大阪府摂津市は医療費助成の対象を大学卒業年齢に相当する22歳まで拡充する方針を固めた。徳島県美馬市は県外のシングルマザーらが地元の医療介護施設に就職すれば、無料で介護資格を取得できる支援を始めた。

それぞれ知恵を絞った定住促進策を打ち出し、住民を確保しようと競い合っているわけだ。2020年の東京五輪が終わるころには人口増加を続ける首都圏も減少に転じる。自治体の生き残りをかけた定住者獲得競争が本格的に幕を開けた。

摂津市は医療費助成の対象を22歳まで引き上げ

過疎化,少子高齢化,地方創生,地域活性化
(写真=PIXTA)

摂津市はこれまで中学生までとしていた医療費助成の対象を、2018年度から大学卒業年齢の22歳になる年度末まで引き上げる方針。助成対象を22歳までとするのは、北海道南富良野町に続いて全国2例目になるという。

現在は中学生までなら通院、入院に関係なく、1日当たり500円で医療機関を受診できる。制度の引き上げ後は高校卒業に相当する18歳まで、就学条件や保護者の所得制限を設けずに無条件で助成する。19歳から22歳までは就学条件や所得制限を設けるかどうか、今後検討していく。

制度の引き上げにより、助成対象者は現在の1万900人から約5300人増える見込み。市の負担額も年間で8000万円ほど増えるとみられる。

市は大阪市の北東、北摂地帯の一角にあり、大阪都心から10キロ圏内。大手空調機器メーカー・ダイキン工業〈6367〉など多くの工場を抱えるが、2010年に阪急電鉄京都線の摂津市駅が開業して以来、マンション建設が相次ぐなど急ピッチで宅地開発が進んでいる。

人口は2015年の国勢調査で8万5000人。1988年の8万8000人をピークに緩やかな人口減少が続いていたが、ようやく歯止めがかかりつつある状況。だが、関西は既に人口減少に入っており、近隣の吹田市、箕面市などと定住者獲得競争が激化している。

摂津市子育て支援課は「子育て世代の転出超過を防ぐためには、さまざまな施策を打ち出す必要がある。人口対策の一環として医療費助成対象年齢の引き上げを進めたい」と語った。

美馬市はシングルマザーに照準当て、介護資格確保を支援

美馬市は近年、急増を続けるシングルマザーらひとり親世帯に目をつけ、2016年11月から移住支援制度を始めた。対象者は県外に住み、高校生以下の子どもを育てる62歳未満のひとり親だ。

親子で市内に移住し、市内15の医療、介護施設に就職すると、月額上限で家賃を2万円、養育費を3万円、1年間支給するほか、転居の際の引っ越し費用を上限10万円、転入学費用8万円も支援する。

看護職は看護師や准看護師の資格が必要になるが、介護資格の有無は問わない。資格のない場合は、市と医療介護施設の負担で介護職員初任者研修などを受講できる。

市は県西部の山間部にあり、2016年10月現在で人口3万人。1950年の6万4000人をピークに減少の一途をたどってきた。2040年には2万人まで減少すると推計されている。65歳以上が全人口に占める割合を示す高齢化率も2010年の段階で30%を突破した。働き手が減ったため、医療介護施設の職員不足も深刻だ。

美馬市地方創生推進課は「ひとり親世帯は経済的に苦しい方が多い。自然豊かな環境で働き、子育てをしてほしい」と呼びかけている。

財政再建中の夕張市も定住者獲得競争に参戦

北海道夕張市は2017年度、市内に転入し、住宅を新築、購入する子育て世代に向けた助成制度をスタートさせる。全国唯一の財政再生団体として、これまで移住促進策を講じることができなかったが、財政再建と地域再生を両立する新財政再生計画に変わったことで定住支援が可能になった。

助成額は、18歳未満の子どもがいる場合や市内の業者を使ったときに加算され、18歳未満の子どもが2人いる世帯が市内で住宅を新築購入すれば最大250万円、中古住宅を購入してリフォームすれば最大150万円が助成される。

夕張市は2006年に財政破たんが明らかになり、財政再生団体としてひたすら借金返済を続けてきた。1960年代には炭鉱街として栄え、12万人近い人口を抱えていたが、廃校と財政破たんの影響で2月現在、8600人まで減少している。

夕張市建設農林課は「夕張の再生には定住者確保が欠かせない。国や北海道の同意を得て新財政再生計画に変わり、ようやく定住者競争に加われるようになった。今後は移住者確保に全力を挙げたい」と意気込んでいる。

人口増加には少子化対策が必要だが、出産、子育てに適した若い世代の数が減少しており、出生率を向上させてもすぐに人口が増加するわけではない。となると、大都市圏、地方にかかわらず、最も手っ取り早い方法は定住者の確保になる。

そこで、各自治体はあの手この手の定住促進策を打ち出し、移住者獲得の勝ち組を目指している。自治体間の競争は今後、ますます過熱していきそうだ。

高田泰 政治ジャーナリスト この筆者の記事一覧
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

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