選挙活動中から世界中の関心の的となっていたトランプ大統領の「驚異的税制改革案」だが、オバマケア（医療保険制度案）廃止案の撤回や議会内の対立などから、抜本的な提案の公表が大幅にずれこんでいる。
金融機関は今後の方向性の指針として、2014年に米下院歳入委員会デヴィッド・キャンプ会長が提案し、昨年ポール・ライアン下院議長によって発表された草案や、選挙活動中に提示されたわずか4ページのメモ書きに頼らざるを得ない状況だという。
現時点における金融機関の懸念は、国境税やSIFI（システム上重要な金融機関）税の導入、支払利息の税控除廃止などに集中しているようだ。
「テリトリー制法人税」が銀行の利益増加に貢献？
多くの米銀行は現在、法人税の最高水準である35%を納めている。これに対し米金融サービス業者団体「ファイナンシャル・サービス・ラウンドテーブル」のフランシス・クレートンは、この数字を20%まで引きさげテリトリー制（販売者間の競争を回避する目的で、独占販売地域を設定する制度）を組みこむことで、銀行の利益増加に大きく貢献すると提案している。
海外利益に適用される税率も低くなるため、国籍企業が海外に貯めこんでいる利益の本国還流も期待できる。前述したライアン下院議長の草案などでは、現金で保有する海外利益には8.75%（トランプ大統領は10%を提案）、米国への直接資本投資には3.5%が検討されている。
銀行の関心は実際の税制改革だけではなく、いかに円滑に改革が進められるかという点にも向いている。
