選挙活動中から世界中の関心の的となっていたトランプ大統領の「驚異的税制改革案」だが、オバマケア(医療保険制度案)廃止案の撤回や議会内の対立などから、抜本的な提案の公表が大幅にずれこんでいる。

金融機関は今後の方向性の指針として、2014年に米下院歳入委員会デヴィッド・キャンプ会長が提案し、昨年ポール・ライアン下院議長によって発表された草案や、選挙活動中に提示されたわずか4ページのメモ書きに頼らざるを得ない状況だという。

現時点における金融機関の懸念は、国境税やSIFI(システム上重要な金融機関)税の導入、支払利息の税控除廃止などに集中しているようだ。

「テリトリー制法人税」が銀行の利益増加に貢献?

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

多くの米銀行は現在、法人税の最高水準である35%を納めている。これに対し米金融サービス業者団体「ファイナンシャル・サービス・ラウンドテーブル」のフランシス・クレートンは、この数字を20%まで引きさげテリトリー制(販売者間の競争を回避する目的で、独占販売地域を設定する制度)を組みこむことで、銀行の利益増加に大きく貢献すると提案している。

海外利益に適用される税率も低くなるため、国籍企業が海外に貯めこんでいる利益の本国還流も期待できる。前述したライアン下院議長の草案などでは、現金で保有する海外利益には8.75%(トランプ大統領は10%を提案)、米国への直接資本投資には3.5%が検討されている。

銀行の関心は実際の税制改革だけではなく、いかに円滑に改革が進められるかという点にも向いている。

税控除廃止のよる融資低下の懸念