PayPalがサブプライム・クレジット事業(優良層以下の消費者向け融資)の縮小を検討していることが、米アメリカン・バンカー紙の報道から明らかになった。

信用力の低い低所得者による借り入れ率が年々増しており、2019年には過半数に達すると予測されていることから、ポートフォリオの売却検討などで「万が一のリスク」を最低限に抑える意図がうかがえる。

純貸し倒れ償却率、返済滞納率も上昇

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(写真=Thinkstock/Getty Images)