接客・営業職に携わる会社員の約4割が業務中に顧客からプライベートのSNSアカウントを聞かれた経験があることが、ワークスモバイルジャパンの調査で分かった。その中の7割以上が顧客にプライベートアカウントを教えたことがあると回答している。業務とプライベートの混同は企業にとっても大きなリスクとなり得る。
公私混同は業務上断れず
（写真＝PIXTA）
ワークスモバイルジャパンがインターネット上で行った「接客・営業職におけるプライベートSNSアカウントの業務利用実態調査」で明らかとなった。顧客からプライベートのSNSアカウントを聞かれたことのある人は35.6%であり、その内「聞かれて教えたことがある」と回答した割合は実に76.5%に上る。
顧客にプライベートアカウントを教えた理由を尋ねると、42.4%が「業務上、断れなかった」と回答した。「業務外の、個人的な連絡をとっても良いと思った」とした回答は18.8%に留まり、多くの人が業務のことを考え、やむにやまれず教えるに至ったこととなる。
また、プライベートアカウントを教えた結果、71.9%の人が「業務と関係がない連絡がきたことがある」と回答している。プライベートアカウントを教えることで公私混同が起こる実態が浮き彫りとなっている。
公私混同は接客・営業職に携わる人のストレスを生む要因となり得る。また実質的な業務に携わる時間の増加も懸念される。
