英国の賃金上昇率が過去210年で最低水準に低下している ことが判明した。「英国の労働者の実質賃金は2007年以降一銭も上がっておらず、2022年までは現状のまま」だという。
雇用力が拡大する反面、各世帯は2020年までに平均1万2000ポンド(約168万円)所得が減り、インフレや社会福祉制度の縮小がそれに追い打ちをかけると予測されている。

ナポレオン戦争以来の低迷が家計を直撃

賃金,英国,低所得
(写真=Thinkstock/Getty Images)

英国財務省による2017年度春季予算が発表されたのを機に、様々な研究機関が独自の視点から分析・予想を報告した。賃金上昇率が過去1年間で2.3%と、4.47%の伸びを記録した米国のおよそ半分まで(米労働省2月統計)失速している状況に、悲観的な所感はおおむね共通している。

英財政問題研究会(IFS)は、「英国の労働者は15年にわたる賃金上昇凍結に直面している」 と指摘。「2020年の平均賃金が、2007年よりも高くなっている可能性はきわめて低い」との見解を示すと同時に、Brexitが火つけ役となった急激なインフレや社会福祉制度の縮小が圧力となり、今後財政難におちいる世帯が増えることを懸念している。

英シンクタンク、リゾリューション・ファウンデーションの推測では、英国の世帯は2020年までに平均1万2000ポンド相当の所得減少に見舞われることになる。これほどまでの賃金上昇が鈍化したのは、「ナポレオン戦争(1803年から1815年) に英国が参戦した時期以来」とし、「少なくとも2022年末までは、賃金上昇率を2008年の金融危機の水準に引きあげることはできない」との見解を述べた。

IFSは「あくまで低賃金職の雇用が伸び続ける」と予想

英国の失業率が4.7% まで(英国民統計局/ONS、2017年2月データ)低下している事実を考慮すると、腑におちない状況だ。「景気上昇にともない失業率がさがり、賃金があがる」という一般的な図式から、大きくはずれていることになる。

確かに英国の雇用率は伸びている。金融危機以降、英国の就業率は一時的に72%台から70%台に落ちこんだものの、2012年以降は著しい回復を見せ、2016年には74%台 を突破した。
しかし失業率こそ過去11年間で最低水準を達成したものの、失業保険受給者の数は増えている。ONS雇用率の統計基準は16歳以上65歳未満とされており、雇用形態や賃金は考慮されていない。

IFSのディレクター、ポール・ジョンソン氏は、金融危機以降の雇用率の伸びは、その半分が自営業や高齢者の労働市場への参加に依存している点を指摘。今後も雇用率は伸びていくが、あくまで低賃金職の雇用を中心とした成長となると予測している。

投資の欠落で生産力の6割がロンドンに集中

英国がかかえる最大の問題は、著しい労働生産力の低下だろう。生産力は長期的な経済成長を促すうえで重要な要素だが、OECD(経済協力開発機構)の2015年のデータ によると、英国の労働生産力は加盟35カ国中15位。就業1時間当たりの名目付加価値は52.1ドル(約5680円)と、首位のルクセンブルク(93.4ドル/約1万円)のおよそ半分しかない。

労働生産力の低下は多くの発展国で見られる現象だが、英国の場合は成長主要力の6割が首都ロンドンに集中するなど 、異様な偏りがイングランド銀行の調査から判明している。

英ジャーナリストのマーティン・ウルフ氏は、こうしたの生産性の集中化を、「Brexit(英EU離脱)よりも深刻な問題」と受けとめており、研究・開発分野を含め、投資が十分に行きわたっていないことを原因のひとつに挙げている。金融危機以降、英国の総投資額の対GDP(国内総生産)比は16.5%前後で低迷したままだ(英政府データ)。インフラはG7加盟国中6位。OECDの平均よりをはるかに下回る。

スキル格差、学資ローン値上げなど、人材の育ちにくい環境

もうひとつの重要な課題はスキル格差だ。政府の大々的なキャンペーンの成果から大学進学率は大きく伸びたものの、実質的なスキル育成という点では大いに疑問が残る。高スキル職は外国人労働者の寄与が高く、大卒でも低所得あるいは無職のとどまらずを得ない若者が増えている。

かつては無料で提供されていた大学教育だが年々授業料があがり、今秋からは年間平均9000ポンド (約126万円)を突破するといわれている。多くの生徒が学資ローンを受けているが、今年はインフレの上昇から利息が最高6.1%まで急上昇 するとの見方が強く、住宅費の高騰であえぐ若年層の経済をさらに圧迫するといわれている。

一生涯つきまとう借金をかかえて生活苦を強いられるのであれば、若者の大学離れが進んでも不思議ではない。その結果、さらなる生産力の低下を招く原因となりかねない。英政府は近年、ようやく自国の若年層の職業能力開発に本腰をいれ始めたが、長期間にわたり失われた生産力をとり戻すには相当の年月を要するだろう。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)