2016年6月、金融広報中央委員会は、「 金融リテラシー調査2016年調査結果 」を公表しました。この調査は、現在の日本人の金融リテラシー、つまりお金に関する知識や判断力について調べたものです。金融リテラシーに関する調査としては、日本で初の大規模調査となりました。

さて、この調査から一体どんなことが見えてくるのか、チェックしてみたいと思います。

日本人の「金融リテラシー」は欧米よりも低め？

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（写真＝PIXTA）

調査を行った金融広報中央委員会は、各都道府県に置かれた金融広報委員会や政府、自治体ほか多くの団体と協力し、暮らしに役立つ金融の知識について広報活動を行っている組織です。

「金融リテラシー調査2016年調査結果」は、現在の日本の人口構成割合に合わせ、18～79歳の2万5,000人の個人を対象としたインターネットによるアンケート調査結果です。設問は家計管理や生活設計、金融取引や保険などの金融知識を問う問題で構成されています。

調査結果から、興味深いポイントをいくつか拾ってみましょう。まず、日本と海外の同じような調査と共通の正誤問題への正答率を見てみます。アメリカと比較すると、日本は10ポイント下回り、ドイツや英国と比較しても7～9ポイント低くなっています。

また、「何かを買う前に、買う余裕があるかどうか確認する」という望ましい行動を取る割合に関しても、ドイツ82％、英国72％に対し、日本は65％と低めです。

金融リテラシーには県民性も影響？

この調査では、都道府県ごとの分析も行われており、それぞれの比較もできるようになっています。

正誤問題の正答率に関しては、奈良県が60.5％で全国1位でした。以下、香川県59.4％、京都府58.2％、岡山県58.0％、鹿児島県57.9％と続いています。一方、ワースト1位は山梨県で48.7％、続いて沖縄県51.3％、山形県51.6％、青森県51.7％、そして鳥取県と長崎県が52.5％となっています。

正答率上位の府県は、投資信託や株式への投資の割合も高いという調査結果も出ています。そうしたバックグラウンドが金融知識の高さに繋がっているのかもしれません。また、上位県では、緊急時に備えた資金を確保している人の割合も相対的に高くなっています。

その一方で、正答率下位の県では金融トラブルの経験者が多い傾向があり、「リテラシーの低さを突かれてトラブルに巻き込まれる」ケースが多いようです。

統計表の都道府県ごとの分析では、家計管理・生活設計・金融取引・金融基礎など、計8つの分野について正答率をレーダーチャート（クモの巣グラフ）で示したものも出ており、より細かな比較も可能です。

今後は金融リテラシーを高めていく努力が必要

社会保障の財源が減少しているとささやかれている昨今、自分自身で資産形成を考えていく時代になりつつあります。今後は、金融リテラシーを高めていく努力も必要となるでしょう。

全国平均、年代別平均、都道府県平均と比較できる「 金融リテラシー・クイズ 」も用意されているので、挑戦してみてはいかがでしょうか。（提供： IFAオンライン ）

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