大和証券グループ本社 <8601> は70歳を上限としてきた営業職の再雇用について、年齢制限を撤廃する方針を明らかにした。ファンケル <4921> も4月1日より同様の制度を導入している。政府が「生涯現役社会」の旗を振る中、企業もそれに応える動きを加速させている。

引退は65歳から更に先へ

再雇用,大和証券
(写真=PIXTA)

大和証券グループ本社は再雇用の年齢制限撤廃を今夏にも行う予定である。ファンケルも4月1日より「アクティブシニア社員就業規則」と名付けた制度を導入し、再雇用の年齢制限の撤廃を行った。両社の制度とも健康状態に問題が無い事や日々の仕事ぶりが問題無い事が条件となる。

再雇用の年齢制限撤廃を既に行っている企業もある。サトーホールディングス <6287> では2011年4月から、大和ハウス工業 <1925> では2015年4月から実施されている。大企業での導入はまだ少ないものの、高齢者雇用に対する企業の考え方は変化しつつある。

政府は「将来現役社会」の旗を振っており、これらの企業の取り組みはそれに呼応した動きとなる。現在の高齢者雇用安定法では、60歳定年の場合、希望者が65歳まで継続雇用される事を企業の義務としている。しかし、企業の動きはその先を行く。再雇用の年齢制限撤廃に踏み切る企業はまだ少数だが、65歳からの年齢制限の引き上げを行う会社は多い。

政府は年金支給年齢の引き上げの検討や高齢者の定義を70歳以上とする旨の提言を行っており、就業を希望する高齢者も今後増加していくと見られる。

労働力人口の減少も高齢者雇用を加速させる

企業のこうした動きは政府の顔色を窺っている事だけが理由ではない。企業にとっても高齢者の持つ技術や経験は貴重な財産となる。また、労働力不足への対策の為、高齢者雇用を積極化する企業も少なくない。

特に顕著なのが、小売業界である。イトーヨーカ堂では3月にパート従業員の定年を70歳へ引き上げる事に労使が合意した。マルエツも再雇用の年齢上限を70歳としており、サミットに至っては75歳まで上限を広げている。

国立社会保障・人口問題研究所が公表する「日本の将来推計人口」によると、15~64歳の生産年齢人口は2015年の7728万人から、2040年には5978万人にまで減少する。労働力確保の為には高齢者雇用が不可欠となるのである。

高齢者雇用への企業の取り組みはまだ緒についたばかりである。厚生労働省の集計する「高年齢者の雇用状況」によると、2016年時点で70歳以上まで働ける企業は全体の21%である。従業員301人以上の大企業に絞ると、その割合は14%にまで落ちる。同省は「65歳超雇用推進助成金」という制度を設ける等、高齢者雇用の推進に力を注いでおり、高齢者雇用の制度設計を見直す企業はこれから更に増えると見られる。高齢化社会の進展は自明の理であり、官民共にその対策から目を背ける事は出来ない。(ZUU online編集部)

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