特集「保険」 特集「仮想通貨/ビットコイン」 特集AI 人口知能がもたらす禍福 広告特集「M&A/事業承継」 特集「本を読む。」 特集「不動産投資のはじめ方」 DC特集
備える(年金・退職金・保険)
Written by ZUU online編集部 1,291記事

日本損害保険協会発表

熊本地震は3700億円で歴代2位の規模 地震による保険金支払額

日本損害保険協会は5月9日に発表した、2016年度に発生した地震災害及び大規模火災にかかる保険金支払状況のデータで、2016年4月14日に発生した平成28年熊本地震の保険金支払額は3700億円を超え、地震による保険金の支払額では阪神淡路大震災を抜き、東日本大震災に次ぐ歴代2位の規模だったことが分かった。

阪神淡路大震災の5倍に迫る保険金支払

保険,熊本地震
(写真=PIXTA)

同地震による保険金支払額は3月31日時点で3773億円。事故受付件数は27万6千件に上り、その99%以上で調査は完了している。支払件数は24万7000件となっている。

2016年10月21日の平成28年鳥取県中部地震では48億円、2016年12月22日の新潟県糸魚川市における大規模火災では13億円の保険金が3月31日時点で支払われている事も併せて公表されている。

熊本地震の被害の大きさを改めて実感させられるデータとなっている。日本損害保険協会の資料によると、熊本地震での保険金支払額は1995年の阪神淡路大震災の783億円を大きく抜き、歴代2位の規模である。歴代1位の支払額は2011年の東日本大震災で1兆3113億円となっている。

内閣府の発表によると、熊本地震は161名の犠牲者を出し、8369棟の全壊を含め19万棟に上る建物に被害を与えた。これらの被害状況を考えれば、保険金支払額が大きくなるのも頷けるが、もう一つ別の理由も浮かび上がる。

地震保険の加入率は増加傾向

同法人の統計によると、2015年度時点で全国の地震保険世帯加入率は29.5%である。1994年度の9.0%から阪神淡路大震災や東日本大震災を経て、加入率は大きく増加している事が分かる。また、火災保険契約に地震保険契約が付帯されている割合も2002年度の33.3%から2015年度には60.2%まで増加している。今や火災保険契約者の6割が地震保険の契約を行っているのである。

熊本地震でもこうした地震保険の加入が進んでいた事が保険金支払額を大きくしたと見られる。熊本県は2015年度での地震保険世帯加入率は29.8%と全国平均を上回っていた。歴代2位の支払額となった背景にはこうした事情もあったのである。

ちなみに2015年度の世帯加入率が最も高い都道府県は宮城県の51.5%、最も低いのは長崎県の13.9%であった。

加入の進む地震保険であるが、2017年1月より料率の見直しが行われている。都道府県や住宅構造毎に異なるが、多くの都道府県で保険料は値上げされた。特に茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、徳島県、高知県の8都道府県は大地震の話が絶えない事もあり、全国的に見て高い保険料となる。

料率改定を受けても地震保険加入の勢いは継続している。損害保険料率算定機構のデータによると、1月の地震保険新規契約件数は63万5000件であり、前年同月比で4.6%増となった。熊本地震を受け、熊本県の増加率は同48.3%増と著しい。昨年末には著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる米バークシャー・ハサウェイ傘下の保険会社が企業向け地震保険の再保険事業を日本で計画していると日本経済新聞社が報道した。今後も地震保険の裾屋は続ける可能性が高い。(ZUU online編集部)

【編集部のオススメ記事】
年収が200万円上がる!? 会社員だから知っておきたい◯◯型収入って?(PR)
100万円で79万円儲かる?「究極の」資産運用術とは
「平均480万円削減!」住宅ローン借り換えサービス 面倒な手続きはすべてお任せ(PR)
東京23区「平均年収ランキング」圧倒的1位は902万円の……
会社をさらに成長させるため、ライバル企業が取っている戦略とは(PR)

熊本地震は3700億円で歴代2位の規模 地震による保険金支払額
ZUU online の最新記事を
毎日お届けします
PREV iDeCoの運用は怖くない!おサイフ全体を考えれば「目線」も変...
NEXT 「ビットコイン急騰で儲かった」の落とし穴 利益が3割になる...