総務省が毎年行っている家計調査の2016年度版が発表され、1世帯あたりの平均貯金額が1820万円で、前年比で15万円、0.8%増えたことが分かった。4年連続で増加だ。

約3分の2の世帯が平均値を下回る 世代間格差も

世帯貯蓄,総務省,預貯金
(写真=Maya Kruchankova/Shutterstock.com)

2人以上の世帯の1世帯当たりの平均貯蓄現在高は1820万円で、これも前年に比べ増えてている。

しかし、勤労者世帯では1299万円で前年に比べ10万円、0.8%の減少。40歳未満の世帯の貯蓄現在高は574万円で、前年に比べて34万円、5.6%の減少だった。

これに対して70歳以上の世帯の純貯蓄額は2356万円と最も多い。世帯間の格差が広がった形だ。

2人以上の世帯について現在の貯蓄高を階級別に見ると、平均値である1820万円を下回る世帯は67.7%。全体の約3分の2を占めている。貯蓄高が低い階級に偏っていることも分かった。

住宅ローンの額が増加 定期貯金は2年連続減少

2人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は37.3%、約4割を占めている。負債の現在高の約9割は、住宅・土地のためのもので、前年に比べて6万円、1.3%の増加となった。低金利を追い風に、住宅ローンを借りて住宅を購入する世帯が増加していることがわかる。

貯蓄の種類別現在高の推移を見ると、通貨性預貯金及び生命保険などが増加。通貨性預貯金とは、普通預金、当座預金など出し入れが自由な預貯金のことを指す。

通貨性預貯金は412万円で、前年に比べ18万円4.6%、8年連続の増加となった。一方、定期性預貯金は727万円、前年に比べ7万円・1.0%の減少となっている。定期性預貯金の金利が低く、メリットが少なくなっていることの影響と思われる。株式などの有価証券は微増で、資産運用に対してまだまだ不安視する方が多いことが分かる。(ZUU online編集部)

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