公正取引委員会は独占禁止法の運用に関して、ビッグデータの独占も規制対象とするよう見直しの検討に入った。米GoogleやFacebookのように、多くの利用者を抱えるサービスにビッグデータが集積し、公平な競争を妨げている可能性を指摘する。データ資本主義社会へ向け、法規制の整備に乗り出す。

ビッグデータの独占による寡占化を警戒

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(写真=PIXTA)

近年データの重要性が急激に高まっている。データの利用により様々なサービスが生まれ、そこに多くの資金が流れ込むようになった。IoTの普及や人工知能(AI)技術の高度化はデータの価値を更に高める役割を果たしている。データは企業にとって非常に重要な資源となっており、データ資本主義社会の到来とも言われている。

データが大きな価値を持つようになり、データを持つ企業と持たざる企業では競争環境に大きな差が生まれるようになりつつある。こうした情勢を受け、公正取引委員会は1月から「データと競争政策に関する検討会」を6回にわたって開催してきた。検討会の報告書が6月6日に公表され、ビッグデータの独占を独占禁止法で規制する方針が示されたのである。

報告書ではSNSや検索エンジンなどの無料サービスを用いたデータ収集とその活用に競争上の懸念があるとしている。無料で便利なサービスと引き換えに多くのデータを集積し、それらを承諾無しに広告事業などに活用する事について、独占禁止法に抵触する可能性があるとの見解だ。米GoogleやFacebookを念頭に置いている。

これらのサービスで得たビッグデータの独占が、さらなるサービスの向上を促し、結果として他社が参入出来ない寡占市場を生むとも指摘している。経済協力開発機構(OECD)でも同様の指摘がなされている。

報告書ではM&Aの審査においても、データの寡占が起こらないようチェックする方針を掲げる。データは資源であるとの認識に基づき、データの不当な囲い込みを狙うM&Aを厳しく審査する。

法整備は始まったばかり、企業間競争を担保する仕組み作りを

データ資本主義社会の到来に合わせ、公正取引委員会が法整備に乗り出す事は、非常に重要である。しかし、世界に目を広げてみると、各国の対応は一歩先を行く。

欧州委員会ではFacebookがWhatsAppを買収する際に、広告目的で利用可能なデータが集積し、独占につながる可能性を審査している。またドイツ連邦カルテル庁はFacebookに対し、独占的地位を乱用した個人情報収集とその活用が行われている疑いがあるとして調査に乗り出した。米国でもGoogleのM&Aに対し、データの独占につながる可能性を審査するなどのケースが出ている。

ビッグデータの活用に企業が躍起になる中、競争環境の整備も急がれている。公正取引委員会の今回の報告書では方針が示されたに過ぎない。法規制として落とし込んでいくには様々なケースを想定した検討が必要となる。また、グローバルに活動する企業へデータが集積するケースも多く、各国競争当局との連携も重要となる。

一方で、企業に取ってみれば、無料サービスの提供という対価を支払って得たデータについて、過剰な規制が掛かる事に抵抗もあると見られる。また、データの独占や市場支配力という概念やその規制についての線引きを誤れば、国内企業の競争力の低下や日本の市場価値の低下にもつながりかねない。

データの独占を規制すると同時に、企業間の競争を促し、成長を後押しする制度となる事が望まれる。データ資本主義社会に向けた法整備は始まったばかりであり、その行方に注目が集まる。(ZUU online編集部)

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