「超富裕層のトップ0.01%(純資産額4000万ドル/約44億160万円以上の層)が、納めるべき税金の平均30%を脱税、あるいは租税回避している」 というレポートが、欧米の研究者によって発表された。

対象国における個人の所得に対する脱税額の割合が平均3%だから、であるのと比較すると、超富裕層の租税回避の割合は実に高いといえる。

個人所得税の高い国は脱税・租税回避率も高い?

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

このレポートはノルウェーのライフサイエンス大学で税法を教えるアネッタ・アルスタッドサーター教授、コペンハーゲン大学経済学部の研究者、ニール・ジョハンセン 氏、カリフォルニア大学バークレー校経済学部のガブリエル・ザックマン助教授 が、パナマ文書に基づいて富裕層の脱税・租税回避傾向についてまとめたものだ。

対象となったのはノルウェー、スウェーデン、デンマークの3カ国の富裕層のみだが、アルスタッドサーター教授らは「富裕層による高額な脱税・租税回避行為は、世界各国で見られる現象」と述べている。

3カ国の平均的な対所得脱税・租税回避比率3% に対し、純資産額とともに割合が上がる。一例を挙げると、「ノルウェーの最高所得層(全世帯の0.1%)の40%は、平均50%の資産をタックス・ヘイブンにかくしている」という。

しかしこの3カ国が高税国として知られている事実と照らし合わせると、富裕層の資産隠しが盛んなのも納得がいく。デンマークの個人所得税が55.8% 、ノルウェーは38.52% 、スウェーデンは57.10% に達している(トレーディング・エコノミクス2017年調査)。

日本も個人所得税が過去最高水準の55.95% となっているが、レポートではアジアを含む主要国・地域における富裕層の資産総額が北欧圏をはるかに上回るため、「より多額の資産隠しが行われている可能性が高い」と指摘されている。

取り締まり強化の動きは見られるが改善には至らず

この調査は世界の所得格差を縮小する目的で作成されたが、「少なくとも対象3カ国では、超富裕層による資産隠しが黙認されている」 という、興味深い事実も報告されている。この点に関しては、「比較的貧富の差が低い国ほど黙認傾向が強くなるのではないか」との説もある。

超富裕層や企業がタックス・ヘイブンを含む様々な手段を租税回避策に用いている事実は、今さら驚くことでもない。合法的に租税の負担を減らす、あるいは排除する租税回避行為は、課税を不法に逃れる脱税とは異なるが、本来は納めるべき税金を納めていないことに変わりはない。

2016年に租税回避の実態を暴く意図で公開された「パナマ文書」では、法の糸をかいくぐって納税金額を最低限に押し下げている多国籍企業や個人の情報が、世界中に流出して話題を呼んだ。

多国籍企業によるタックス・ヘイブンを利用した過度の軽税例では、アイルランドでの法人税未納分145億ドル(約1兆5968億円)の支払いをEUに命じられたAppleが最も有名だろう。Facebook、Google、Amazon、スターバックスなども、BEPS(税源侵食と利益移転)で問題視されている。

「違法ではないから」という理由で租税回避行為を容認していては、近年深刻化している貧富の差を縮小することは不可能だ。世界中で取り締まり強化の動きが出始めてはいるものの、「特に国際間の税政策の格差を重点的に改善すべき」との声が高まっている。

アルスタッドサーター教授などは、「超富裕層の正確な資産を把握するには、納税者記録を調べるだけでは不十分である」 と、既存の調査の枠組みを超えた強力な税制整備を求めている。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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