平成の大増税に伴い、消費税が5%から8%へと増税されたことにより、家計への影響がとても大きく感じていることと思います。少しでも家計を楽にしたいと頭を悩ませているご家庭も少なくないと思いますが、そんな時だからこそ保険の見直しをされる家庭が増えています。そんな保険ですが、なぜ保険料が高いと感じるのか、どのようなところに保険料が使われているのかを知っている人はほとんどいないと思います。保険料がどんな風に構成されているのかを知り、自分の支払う保険料がどう使われるのかを知ってから見直しをするのも一つの方法だと思います。
保険料の基本構成とは？
保険料の基本構成と一言で言っても、保険そのものの種類がとても多いので、今回は生命保険についてお話をしていきたいと思います。まず保険料の基本構成を知る前に、「生命保険とはなんなのか？」を簡単にご説明しておきましょう。生命保険とは、加入者（被保険者）に起きた万が一に備え、その残された家族の生活をカバーするものとされ、相互扶助に基づき形成されています。相互扶助とは、簡単に言えば「一人はみんなのために、みんなは一人のために」ということで、毎月支払う保険料は、自分も含め保険を利用する人の保障として支払われるということです。万が一の際に10,000円受け取れる保険に、10人の人が加入していると仮定すると、一人の保険料は1,000円で、そのうちの一人に万が一が起きれば、10人から集めた合計額の10,000円がその人に支払われるというのが保険です。
保険料はこのように、相互扶助に基づいた考えによって決められているのですが、もっと細かくすると3つ要素によって決められています。3つの要素とは「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」によって決められていきます。「予定死亡率」とは、生命表から死亡率を割出し、将来の保険金の支払いに充てるために必要な保険料率、「予定利率」は保険料の一部を運用し、その運用から得られる収益を予定し、あらかじめ一定の利率で割り引くための料率、「予定事業費率」は、保険会社の運営上必要とされる経費をあらかじめ保険料へ組み込むための料率です。「予定死亡率」や「予定利率」は、各保険会社でほぼ変わりませんが、「予定事業費率」は各保険会社によって異なるため、保険料に差が生まれるということにつながっています。
代理店手数料と保険料の関係
保険料が「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」の3つで構成されているということはご理解いただけたと思います。また、保険会社の経費である「予定事業費率」が高くなると、保険料も高くなるということも想像できたと思います。では、なぜ「予定事業費率」が高くなるのかというと、それだけ経費が掛かる仕組みになっているということが挙げられます。特に代理店販売を主とする保険会社においては、「生命保険料＝売上」となりますから、そのなかの一部が代理店の手数料として保険会社から支払われることになります。その手数料が大きければ保険料はおのずと高くなりますし、低ければ安くなると単純に考えられます。とはいえ、相互扶助の仕組みになっている生命保険ですから、加入者が少なければその分一人あたりの負担が増え、保険料が増えるということもありますから、代理店を増やし、より多くの契約者を獲得することで保険料を抑えることにもつながるという面も持ち合わせています。
