イノベーション産業を持つ都市は繁栄する一方で、持たざる都市は衰退する。都市間の格差が今後も拡大することを経済理論と実証データにより明らかし、その対策について述べている。
（画像=Webサイトより）
『年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』
著者：エンリコ・モレッティ、安田洋祐（解説）、池村千秋 (翻訳)
出版社：プレジデント社
発売日： 2014年4月23日
イノベーションに成功した都市だけが繁栄する
イノベーション産業はアメリカの雇用全体に占める割合は低いが、経済の生産性を牽引するため経済成長に大きく寄与している。雇用においても、イノベーション産業の1つの雇用創出が新たに5つの雇用を生むため、地域への波及効果も絶大で一般の製造業の3倍にもなるという。また、そのような産業を持つ都市は雇用や所得、教育、文化、健康、結婚などで住む人に良い影響を与える。
なぜ、シリコンバレーのようなイノベーション産業の集積地ではそのようになるのか。それは「集積効果」により労働市場に厚みが出て、ビジネスインフラが整い、知識の伝搬が促進されるからだ。そして、集積が集積を呼ぶことで一部の地域に極度に集中するのだ。
他方で「集積効果」により企業や高技能労働者の流出が止まらないのがイノベーション産業を持たない都市で、都市間における格差は急速に広がっている。中でも驚きなのがシリコンバレーの高卒者の年収が産業の転換に失敗した都市の大卒者の年収より高いというデータだ。このような二極化がアメリカに分断をもたらしているのだ。
