米スーパー業界は、戦乱の世に突入した。インターネット通販の巨人、米アマゾン・ドット・コムが6月16日、米オーガニック食品スーパーチェーンのホールフーズ・マーケットを137億ドル(約1兆5000億円)で買収すると発表したことで、業界全体を巻き込んだ価格競争による消耗戦が本格的に始まったのだ。

この戦争でアマゾンは、売り上げの6割を食品が占める安売り王ウォルマート、オーガニックを含む生鮮食品の取り扱いを強化する大型会員制の倉庫店コストコ、高級オーガニック分野参入でホールフーズを積極的に攻めてきた全米最大のスーパーマーケットチェーのクローガーなどが、過激なコスト削減のノウハウを持つアマゾン・ホールフーズの低価格攻勢に対して守勢に回ることが予想される。

ホールフーズは、これらスーパーの高級オーガニック市場参入による競争の激化と高級食材の低価格化の二重苦によって、過去3年の間に成長が鈍化しており、「物言う投資家」から身売りを迫られていたのだが、アマゾンによる買収は攻守逆転のどんでん返しだったわけだ。

ホールフーズのライバル小売り大手の株価は、「アマゾン・ショック」で下落を続けている。6月23日現在、コストコは買収発表以前から12.7%下げ、クローガーも8%下げている。

買収発表以前から価格競争

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(写真=Jonathan Weiss/Shutterstock.com)

だが意外なことに、生鮮食料品価格の下落はスーパーの競争が厳しい中西部を中心に、それ以前から進行していた。今回の買収は、その傾向に拍車をかける役割があると、専門家は見ている。

オハイオ州シンシナティ市のクローガーを例にとると、1ガロン(約3.8リットル)の牛乳が99セント(約110円)と激安だ。同市のウォルマートでは、同等商品が98セントとさらに安く、ドイツから進出したディスカウントストアのアルディに至っては97セントである。卵1ダースはクローガーが一番安く39セント(約44円)、アルディが43セント、ウォルマートが44セントだ。

こうした環境に、コスト削減に強いアマゾンに買収されたホールフーズが低価格路線と生鮮食品宅配の組み合わせで殴り込みをかければ、競合する生鮮スーパーの一部は耐え切れなくなって落伍する恐れがある。

米CNNが、「アマゾンはショッピングモールを潰しただけでなく、今度は生鮮スーパーまで潰す」と評する所以である。さらに、手持ちキャッシュのおよそ半分を費やしてホールフーズを取得するアマゾンは、米国主要都市を中心に海外を含め460以上の店舗に商品を配送する食品物流施設と生鮮流通のノウハウを手に入れるため、競合は戦々恐々だ。

米証券会社スタイフェル・ファイナンシャルの子会社、スタイフェル・ニコラウスのアナリストであるマーク・アストラチャン氏は投資家向け分析で、「株価の面からみると、アマゾンのホールフーズ買収が短期的に競合に与える影響は限定的だが、長期的に価格競争が激化して、生鮮スーパー業界の株価の伸びは限定的となる」と予測する。

米利上げを邪魔するアマゾン?

特に注目されるのが、「アマゾンのホールフーズ買収による低価格競争は、物価上昇率を抑えてしまうため、(2%の)インフレ率目標が達成できない米連邦準備制度理事会(FRB)が、さらに利上げをしにくくなる」という説だ。アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の小売帝国拡大がデフレ傾向を助長し、マクロ経済にまで重大な影響を及ぼすというのだ。

FRB高官まで、その可能性を公言し始めた。シカゴ連銀のチャールズ・エバンズ総裁は6月19日、アマゾンのホールフーズ買収に言及し、「テクノロジーの進化でディスラプションが起こり、インフレ率の高進を抑える可能性があり、神経を尖らせている」と語ったのである。

「投資の神様」バフェット氏も直撃

アマゾンは、生鮮スーパーを含む小売業界を戦乱に巻き込み、マクロ経済にまで影響を及ぼすだけではない。一部の投資家の戦略や収益をも直撃する可能性がある。

消費者に長く愛される優良企業の株式を安い時に大量に仕込み、長期的に莫大な収益を上げる「バリュー投資」でおなじみの著名投資家で、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイのCEOを務めるウォーレン・バフェット氏(86)は、日頃から「アマゾンのベゾス氏を尊敬している」と述べているが、もうそのような悠長なことは言っていられないかも知れない。

「投資の神様」と崇められるバフェット氏は、アマゾンのホールフーズ買収で直撃を受けるウォルマートやターゲットの株式を大量に長期保有するばかりでなく、価格競争のあおりを受けて収益と株価が落ちると予想される食品企業のクラフトハインツ、コカコーラ、モンデリースなども多量に仕込んでいる。

バフェット氏に関する著作のあるジョージワシントン大学のローレンス・カニンガム教授は、「長年テクノロジー株を避けてきたバフェット氏と違い、ベゾス氏はテクノロジーであらゆる業界を根本的に変えている」と述べ、バフェット氏が予想もできなかった手をベゾス氏が次々と繰り出し、バフェット氏を追い込んでいく可能性に言及した。

アマゾン分割の声が高まるか

こうしたなか、「祖業」である本のネット通販から脱皮し、アパレル、生活必需品、乗用車や生鮮食品まであらゆる商品をネット・実店舗双方で扱い、スケールメリットによるマネのできない安さとサービスで競合のショッピングモールや実店舗をつぶしていくアマゾンの独占的地位に警戒する声も米メディアを中心に一気に高まっている。

さらに巨人化するアマゾンが、競合を潰した後の価格設定で独占的な地位を利用し、消費者に損害を与えることを危惧する声もある。米トランプ政権や政治家が巨人アマゾンにどのような対応をとっていくのかも注目されている。(在米ジャーナリスト 岩田太郎)

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