金融庁が、地銀などが保有する債券などの金利リスクを管理する新規制を2019年3月期から導入すると発表した。国内基準行の地銀の他、信用金庫や信用組合も対象となる。保有資産のリスク量の査定基準を明確化し、自己資本の20%を超える場合には、金融庁との協議を行い、対応策を練る必要がある。

リスク算定基準を明確化 高リスク金融機関には指導

金融庁,リスク管理
(写真=PIXTA)

地銀の債券投資が活発になる中、金利変動時に経営に深刻な影響が出ないよう、金融庁は新規制の導入を決めた。新規制では、保有する債券等の資産の金利リスク量の算定基準を明確にする。円建て資産は上下1%、ドル建て資産上下2%等、通貨ごとに変動幅を設けて損失額を試算する。算定結果は金融庁への報告が必要となり、定量的なデータは半年ごと、定性的な資料は1年ごとに開示が必要となる。

金利リスクの算定の結果、リスク量が自己資本の20%を超える金融機関には、金融庁が改善を求める。金融庁は、金利リスクの高い銀行に対して、即座に債券の売却を強いる事はしない方針だ。金融機関との対話を重視し、総合的に財務体質の改善を行っていくという。

新規制は7月末まで意見を公募した上で、最終判断を行い、2019年3月期より適用を行う構えである。金融庁は、金融機関の運用に関する監督を強めている。メガバンクや有力地銀に対しては、同様の規制を今年度より導入しており、1年遅れで対象行を大きく広げる事となる。

国内の収益力低下で地銀の外債投資は増加傾向

金融庁が地銀の金利リスクを管理する必要に迫られているのは、地銀を取り巻く環境が大きく変わっている事が背景にある。

地銀の本業はあくまでも預貸業務であり、拠点を置く地域の金融仲介役となる事が求められている。しかし、資金需要の減少や、金融機関同士での金利の引き下げ競争により、貸し出し業務での収益力が伸び悩んでいる。余った資金は従来、国債等に回してきたが、近年の低金利環境下で、思うような運用が出来ていない金融機関も多い。

そうした環境下で、収益力向上の為、リスクの高い外債投資に乗り出す地銀が多くなっている。日銀の統計によると、2017年4月末時点で地銀、第二地銀が保有する米国債等を含む外国証券の保有残高は12兆5千億円となる。5年間で8割も増加している。一方で国債保有残高は約29兆円となっており、こちらは5年間で3割下落している。

地銀は積極的な運用に乗り出しているが、金利リスクを過度に取っている可能性も指摘されている。金融庁は対象金融機関の約3割が新規制に抵触する可能性があると見ている。また、地銀には経験を積んだ債券トレーダーも少なく、リスク管理体制も十分でないケースが多いとされており、金融庁の監督強化による抜本的な改善にも期待が掛かる。

地銀を取り巻く環境は厳しさを増しており、運用への規制強化が掛かれば、収益力の低下が進む金融機関も出てくる可能性がある。地銀は本業の貸し出し業務の強化を行う必要に迫られるが、競争は激しいものとなる。新規制の導入は金融庁が進める地銀の統合議論にも大きな影響を与えるかもしれない。(ZUU online編集部)

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