大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が再び、動きだした。大阪市役所で開かれた法定協議会の初会合では、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長が2018年秋に住民投票を実施したい意向を示すとともに、特別区の区数を4区、6区とする2パターンのたたき台をまとめる方向が決まった。

都構想は住民投票で反対多数により否決され、府議会や市議会の自民党は反対の意向を崩していない。大阪維新の会は再度否決された場合、公明党が主張する総合区の導入も視野に入れている。今後、どんな展開が予想されるのだろうか。

初会合から維新と自民が正面から激突

大阪都構想,地方創生,大阪維新の会
都構想の論議が法定協議会で始まった大阪市役所。実現するのは特別区か、総合区か(写真=筆者)

法定協議会は、松井知事、吉村市長と府議会、市議会の議員9人ずつの合計20人で構成された。政党別でみると、維新が松井知事、吉村市長に議員8人を加えた10人。残り10人は自民党5人、公明党4人、共産党1人が占めた。会長には維新から今井豊前府議会議長が選ばれた。

初会合では、松井知事が来秋の住民投票実施を目指す考えをあらためて表明する一方、吉村市長は大阪市の24行政区を4区と6区の特別区にするたたき台作成の意向を示した。特別区の数を4、6区としたのは、住民投票で否決された5区とする案だと市民に違いが分かりづらいとの判断からだ。

しかし、自民党がたたき台の作成に強く反発する。「前回の住民投票の総括ができていない」、「結局はスケジュールありき」との声も上がり、たたき台作成の是非が採決され、維新と公明党の賛成多数で作成が決まった。初会合から維新と自民党が正面からぶつかり合う波乱含みの展開になったわけだ。

都構想は2015年5月の住民投票で得票率0.8ポイントの僅差ながら、否決された。松井知事と吉村市長は2015年12月のダブル選挙で都構想再挑戦を掲げて当選したが、維新以外の各党は既に決着がついたなどとして都構想に反対の立場を取る。

このうち、公明党は大阪市を残したまま、区の権限を強化する総合区を主張している。大阪市も24行政区を8つの総合区に再編する案をまとめている。公明党は総合区についても議論するという条件で今回の法定協議会設置に同意した。

想定される結論は3パターン

今後、想定できるシナリオは、

  • 住民投票で可決され、都構想が実現する
  • 住民投票で都構想が否決されるか、法定協議会で協定書がまとまらずに総合区が導入される
  • 法定協議会で協定書がまとまらず、現在の24区がそのまま継続される

--といったところだろう。

住民投票を実施するためには、都構想の制度案を定めた協定書について法定協議会と府市議会で了承を得る必要がある。法定協議会、府市議会とも維新の数が最も多いが、過半数には届かない。

維新は公明党の主張にできるだけ譲歩して住民投票に賛同を求めていく考えだ。公明党は前回、都構想に反対の立場を取りながら、住民投票を容認した。今回も容認する可能性があるとはいえ、本音は法定協議会で総合区を主張することだ。協定書を否決に追い込むことも視野に入れているとみられる。

仮に公明党が住民投票を容認したとしても、市民の判断は予測がつかない。前回の住民投票は橋下徹前市長の信任投票的な側面も見えたが、今回はそこまでの盛り上がりがない。市民の中に「なぜもう1度」と戸惑う声も聞かれるだけに、維新は「バージョンアップ」という言葉を使い、より充実した内容の案を示すことにしている。

住民投票で都構想が認められれば、大阪市が廃止されて東京23区と同様の特別区に移行する。否決されれば総合区が導入される見通しだ。

公明党の抱き込みに失敗し、協定書が否決されれば、住民投票は実施されない。その場合、総合区の導入が最も現実的。維新は都構想が否決されれば総合区導入へ動けるよう事前に準備しておく方針だが、準備が整わなければ現在の大阪市が継続する。

前回の住民投票で下された民意を覆す以上、説得力のある提案でなければならない。府市の事務局はたたき台を2、3カ月でまとめ、区割り案だけでなく財政シミュレーションも盛り込む方針。それにどう肉付けして説得力を持たせるのか、都構想の実現に向け、乗り越えなければならないハードルは高い。

住民投票実施時期の先送りは困難

住民投票の実施時期は先送りしにくい。パリなどとの競争になった2025年の大阪万博誘致が決まるのは2018年秋。2019年には府議会議員、市議会議員の選挙があるほか、松井知事や吉村市長の任期も満了になるからだ。

さらに、2018年9月には安倍晋三首相の自民党総裁任期が満了を迎える。松井知事と近いとされる安倍首相の動向、中央での自公連立関係に変化があれば、都構想の議論にも大きな影響が及びそうだ。

議論できる期間は1年ほど。日程ありきで強引に議論を進行させれば、不毛の対立になりかねない。府市の二重行政を排除し、大阪市をどう変えていくのかを分かりやすく説明しなければ、市民の関心も盛り上がらないだろう。

さらに、東京一極集中が進む中、大阪市の地盤沈下が続いている。法定協議会では単に特別区か総合区かを議論するだけでなく、大阪市の再生にどんな方策が最も効果的なのかを冷静に議論することも忘れてはならない。

高田泰 政治ジャーナリスト この筆者の 記事一覧
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)