九州のブロック紙・西日本新聞を発行する西日本新聞社が、豆腐中心の食品移動販売業の豆吉郎(とうきちろう、福岡市)の90%株式を取得して子会社化したと発表した。同社はグループの売上高を増やす中期経営計画を策定しており、今回の買収が新規事業進出の第一弾となる。移動販売事業の将来性が高く、地域貢献にもつながると判断した。

地方紙・ブロック紙を取り巻く環境は厳しい。全国紙の攻勢、ニュースのデジタル化、読者離れによる新聞業界全体の発行部数の低下を受けて、事業の多角化など全体的な見直しに迫られている。西日本新聞社の経営多角化は、地方紙生き残りを賭けた注目すべき動きといえそうだ。

西日本新聞社員が社長に 事業多角化に取り組む

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(画像=豆吉郎Webサイトより)

豆吉郎は2005年創業、福岡・佐賀県産の一等大豆フクユタカを100%使用している豆腐専門店。福岡市内に直営店、フランチャイズ方式の移動販売拠点を九州、中国、関西の各地方で展開している。主力商品は「生きぬ豆腐」「きぬ厚揚げ」「生豆乳」など。

西日本新聞は社長として、社員の田崎行範氏を豆吉郎に派遣。田崎社長は「西日本新聞グループ傘下になり、さらなる認知度や信頼性を得ることで、事業拡大のスピードを加速させて行きたい」とコメント。西日本新聞社の担当者は、「将来性に期待している。シニア層を顧客とする共通点もあり、相乗効果が望める」(共同通信)と語っている。今後は新聞や折り込みチラシを使った広告戦略を展開するほか、新聞社から人材を派遣することも検討している。豆吉郎の昨年の売り上げは7億円だった。

新聞の発行部数は減少しており、その傾向に歯止めがかからない。日本新聞協会の調べでは、2000年10月に約5370万部あった新聞発行部数(朝夕刊セットを1部として計算)は、2016年10月時点で約4327万部となった。16年間で1000万部以上減少したことになる。

西日本新聞社は、1877年創刊。九州のブロック紙として本社のある福岡市のほか九州各県の約 60カ所に取材拠点を持ち、朝刊約65万部を発行している。新聞全体の発行部数が減少傾向にある背景を受け、早くから事業多角化を図ってきた。メディアラボ部門を中心に昨年、紙面と連動して「子ども貧困」対策に力を注ぎ、ヤフー・ニュースなどを経由して全国に伝えた。その結果、「子ども食堂」の支援に約1100万円が集まったという。また福岡銀行と提携したFinTech事業や、情報コンテンツのウェブサイト「mymo」を展開。さらに九州のブロガーなど45の情報発信者を集めて、「九州を理解できる」キュレーションサイト「piQ」を運営している。

地方紙それぞれが生き残り作戦

地方紙は県庁所在地に県紙の形でほぼ一紙存在しており、その中の49社が共同通信社に加盟して、世界や東京中心のニュースを受信している。地方紙はさらに、例えば十勝・帯広の地域ニュースに限定する十勝毎日新聞社など地元紙がある。これら地方紙、ブロック紙は西日本新聞と同様に、ネット時代の生き残りを賭けて涙ぐましい努力を続けている。

茨城県南部の地元紙である常陽新聞が今年3月末、休刊に追い込まれた。購読者数の伸び悩みが主因という。首都圏の地方紙はすべて、東京中心の全国紙の激しい競争に直面して、生き残りに必死である。神奈川新聞は「記者の顔が見える新聞」を目指して、紙面の大幅刷新を進めた。また埼玉新聞、千葉日報なども、地域ニュースをトップ記事にするなど、地域情報の掘り起こしによって県民読者のつなぎ止めを図っている。

債務超過に陥った茨城新聞は、特にユニークな方法で再建に挑んでいる。コスト削減のため印刷工場、新聞制作システム、自社社屋を整理して、アウトソーシングで新聞作りに励むという初のケースに取り組んでいる。全国紙と地方紙の2紙を契約する時代は過去のこと、マスコミは全国紙、地方紙ともこのように生き残りに必死である。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

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