国の後押しによって、ZEH(ゼロエネルギーハウス)と呼ばれる実質光熱費ゼロの住宅の普及が期待されている。そうした中、積水ハウスが8月から、金沢市で全国で初めてのゼロエネルギー賃貸住宅を建設すると発表、話題を呼んでいる。ゼロエネルギーマンションの仕組みやその意義、背景などを探ってみた。

年間エネルギー消費量を正味でゼロに

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(画像=積水ハウスニュースリリースより「ZEH21」イメージパース)

ZEHは、太陽光発電などによる創エネと、省エネ家電や住宅の高断熱化により、エネルギーロスを最小限に抑えて、1年間のエネルギー消費量を正味でゼロに抑える住宅をいう。すなわち、光熱費が実質的にゼロとなる住宅というわけである。

戸建て住宅では、一部の大手住宅メーカーなどがZEHを売り出すなど、普及の兆しがみられるが、マンションなどの集合住宅では、これまで、ZEH仕様を満たすことは困難だった。ZEH仕様は、2015年12月に経済産業省資源エネルギー庁がまとめた「ZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」に基づく仕様で、仕様要件をクリアした住宅をZEHと認定し、国が補助金などによる支援対象としている。

集合住宅でZEH仕様を満たすことが難しいのは、全戸に電気を供給するための太陽光発電の設置面積を確保できないことが主な理由である。

1戸当たり太陽光パネル規模は平均2.4kW

今回、積水ハウスが建設する賃貸マンションは、「ZEH21」の名称で、住宅数は13戸。構造としては、全住宅に高断熱複層ガラスを採用し、高い断熱性能を確保する一方、各戸設備には、高効率エアコン、高効率ヒートポンプ給湯器、節湯水栓、LED照明等の省エネ設備を採用し、エネルギー消費量を最大限に削減した。その結果、各戸に必要な太陽光発電パネルの規模を平均2.4kWに抑えることが可能となった。通常4人家族の平均世帯では、必要な太陽光発電出力は4~5kWといわれ、「ZEH21」では約半分に抑えることができたわけだ。

賃貸マンションにおけるゼロエネルギー化の実現によって、入居者にとっては、光熱費を大幅に抑制でき、年々上昇傾向にある電気代の影響を回避できるメリットがある。断熱性能が高いため、冬は暖かく、夏は涼しく過ごせる快適性に優れている。

マンションオーナーにとっては、光熱費が安くなる分、入居者確保が容易となり、収益の安定性を期待できるほか、省エネ性能による物件の資産価値向上が見込める。

2030年までに新築住宅の平均でZEH化

ZEHがクローズアップされるようになったのは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入拡大という国のエネルギー政策が背景にある。再生可能エネルギーの中では、太陽光発電が中心的な役割を担っているが、太陽光発電の導入拡大には住宅への設備設置が最も近道である。そのため、国は、2014年4月に策定した「エネルギー基本計画」の中で、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とうたっている。すなわち、2030年までに多くの新築住宅をZEH化するよう求めているわけである。

FIT制度改正で、太陽光発は自家消費を中心に

太陽光発電については、2012年7月から、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度(FIT制度)がスタートし、国による導入促進策が講じられている。しかし、買取費用増大に伴う国民負担の抑制のため、国は2017年4月に制度を改正し、太陽光発電の買取の厳格化をはじめ、買取価格を順次、縮小する方針を打ち出している。

太陽光発電は、今後、電力会社への売電より、むしろ、自家消費が求められ、その受け皿としてZEHの普及が想定されているのである。戸建て、マンションを問わず、住宅は近い将来、ZEHがスタンダードとなる見通しである。(ZUU online編集部)

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