政府が東京23区内で大学の新増設を原則として認めないとする基本方針を閣議決定したのを受け、文部科学省が2018年度からの入学定員増を申請していた23区内の私立大に対し、見直しを文書で要請していたことが分かった。しかし、要請に応じた大学はなく、2018年度から23区内の入学定員がさらに増える。

政府の新方針がスタート直後からつまずいた格好で、全国知事会は文科省の姿勢が東京一極集中是正の流れに逆行するとして、23区内の大学定員抑制に向けて指導を強化するよう求める異例の緊急声明を発表した。

知事会の決議を受け、抑制策を政府が閣議決定

人口減少,全入時代
(写真=PIXTA)

東京23区内の大学新増設抑制は、全国知事会が2016年11月に緊急決議し、政府が6月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」や「骨太の方針2017」に盛り込んだ。政府は今後、法規制の検討に入ることにしている。

政府の基本方針は、23区内の大学が新学部、学科を設ける際、既存の学部、学科を廃止するなどして定員を増やさないよう求める内容で、23区内の学生総数を抑えるのが狙いだ。同時に地方大学の振興にも力を入れ、地方にとどまる学生を増やすとしている。

日本全体が人口減少に転じる中、東京都を中心とした首都圏は依然として人口増加が続いている。東京一極集中を招く原因の1つが他の地域から転入する若者が後を絶たないことで、就職時と同様に大学進学時の流入が目立っている。

文科省のまとめでは、首都圏の学生数は2016年度で108.3万人に達し、全国の40.2%を占めた。このうち、東京23区内は全国の17.4%に当たる46.7万人。首都圏全体ではここ数年、ほぼ横ばいが続いているものの、23区内は2002年度に比べて5万5000人も増えている。

都心部で大学の新増設を抑制していた工場等制限法が2002年に廃止されたのに伴い、青山学院大、東洋大、大妻女子大など郊外に移転していた私立大が相次いで都心回帰しているからだ。学生獲得競争の激化から若者に人気の高い都心へキャンパスを移し、新入生を確保しようという狙いも透けて見える。

要請拒否され、23区内で12校2183人の定員増を認可

2018年度の定員増加を申請した23区内の大学は明治大、日本大、昭和女子大など12校で、定員総数2183人。全国47校、5701人の38.3%を占めている。

政府が2016年末のまち・ひと・しごと創生会議で新増設抑制に向け、検討を始める意向を示していただけに、駆け込みで定員増を申請したとみられる。一時的に横ばいとなっている18歳人口が2018年度から再び減少に向かうことも背景にある。

文科省は6月中旬、12校に対し、定員増の再検討を求める文書を配布し、回答するよう求めた。しかし、各校は「ぎりぎりの時期に見直しは困難」、「教員採用や施設整備を進めている」などとして応じなかった。

申請した大学の広報担当者は「将来は定員増がさらに難しくなるので、申請を前倒しした。大学の生き残りをかけて都心回帰しているだけに、文科省の要請といっても簡単に受け入れられない」と匿名を条件に本音を語った。

別の大学関係者は「東京に学生が集まるのは大学が競争した結果。地方創生に水を差す気はないが、私立大の厳しい事情も考慮してほしい」と訴えている。

大学設置・学校法人審議会は23区内の2183人を含め、全国5701人の定員増を認めるよう松野博一文科相に答申し、文科省も答申通り認可した。文科省の担当部局となる大学設置室は「詳細を答えられない」としているが、文科省関係者は「法規制がまだなので、指導に限界があった」と打ち明ける。

知事会は文科省の対応を批判する緊急声明を発表

これに対し、大学の新増設抑制を決議している全国知事会は緊急声明を発表、ホームページで公開するとともに、書面を文科省高等教育局と政府のまち・ひと・しごと創生本部に提出した。

声明は会長の山田啓二京都府知事、文教環境常任委員会委員長の佐竹敬久秋田県知事、地方創生対策本部長の古田肇岐阜県知事の連名。文科省が23区内の大学定員増を認めたことを批判し、私立大に対する指導の強化を要請した。政府に対しては新増設抑制の法整備を速やかに進めるよう訴えている。

全国知事会調査第一部は「このままでは23区内への若者の流入がますます増え、若者の東京一極集中に歯止めがかからない。この流れを直ちに止めることが不可欠だ」としている。

政府は2014年に地方創生を看板に掲げ、人口の東京一極集中を防ぐ施策を打ち出してきた。当時から大学の23区集中が若者流入の一因と指摘されていたが、政府は入学定員超過抑制など施策を小出しにするだけで、全国知事会が緊急決議をするまで23区内の新増設抑制に手を着けなかった。

その間に大学の都心回帰はさらに加速している。政府の対応は後手に回ったわけだ。中央省庁や民間企業本社機能の地方移転など政府が打ち出した他の地方創生策は今のところ、成功したといいがたい。大学の新増設抑制もまた、看板倒れに終わるのだろうか。

高田泰 政治ジャーナリスト この筆者の 記事一覧
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

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