一般消費者に確定拠出年金に対する実態調査を実施したところ、確定拠出年金の認知度は4割程度であることがわかった。別名である「iDeCo」や「DC」の認知度はさらに低く、2割足らずにとどまっている。

確定拠出年金制度を「ある程度知っている」人は3割以下

確定拠出年金
(写真=PIXTA)

調査を行ったのは、アドテクノロジー事業・ポイントメディア事業・インキュベーション事業を展開しているVOYAGE GROUP。2017年2月から3月の期間中に、インターネットリサーチを利用して20代から50代の男女1,000人を対象にアンケートを実施した。

用語の認知度についての質問では、複数ある確定拠出年金の名称のうち、「個人型確定拠出年金」が最も認知度が高く41.5%だった。続いて「企業型確定拠出年金」が38.1%となっている。しかし、どちらも5割以下であり、まだまだ認知度が低いのが現状だ。別名である「日本版401K」は19.9%、iDeCo(イデコ)は12.9%、DC(Defined Contribution Plan)は9.0%と、いずれも2割以下とこちらもかなり低い認知度だ。

メディアで数多く紹介されている「ふるさと納税」の77.1%、テレビCMなども放映されている「NISA」の59.8%の高い認知度には及ばず、一般消費者にとって確定拠出年金はまだまだ身近とは言えそうにない。

理解度についての質問では、「確定拠出年金には企業型と個人型がある」という項目のみ、「聞いたことがある」以上の回答が52.5%と半数を超えたが、その他の項目についてはすべて半数以下となった。「人に説明できる」「ある程度知っている」と答えた方は全項目で3割以下であり、理解度は全体的にまだまだ低いのが現状だ。

加入率は21% 企業型が個人型より若干高い

確定拠出年金の加入率についての質問では、企業型確定拠出年金に加入していると答えた方が12.4%、個人型確定拠出年金に加入していると答えた方が8.6%で、合計21%となった。企業型は、会社側が福利厚生の一環として導入をすすめるため加入率が若干高くなったと考えられる。しかし、加入率は約2割で、まだまだ低い状態だ。

加入意向についての質問では、「わからない」が最も高く36.2%、「加入したくない・できない」が31.7%と続いている。しかし、「詳しい情報を知り、加入したい」と答えた方も20.7%いた。

厚生労働省によれば、2017年5月31日時点での企業型年金加入者数は約6,242千人。実子事業者数は26,889社。個人型年金の加入者数は第1号加入者が91,881人、第2号加入者が415,628人、第3号加入者が517,093人となっている。確定拠出年金は、税制優遇措置が充実しており、運用管理費用を安く抑えて投資信託を行うことができるメリットがある。また、企業型の場合は、万が一倒産しても年金資産が保護されるというメリットもある。安定した資産運用を行うためにも、広い周知と理解が必要だ。(ZUU online編集部)

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