一般消費者に確定拠出年金に対する実態調査を実施したところ、確定拠出年金の認知度は4割程度であることがわかった。別名である「iDeCo」や「DC」の認知度はさらに低く、2割足らずにとどまっている。
確定拠出年金制度を「ある程度知っている」人は3割以下
（写真＝PIXTA）
調査を行ったのは、アドテクノロジー事業・ポイントメディア事業・インキュベーション事業を展開しているVOYAGE GROUP。2017年2月から3月の期間中に、インターネットリサーチを利用して20代から50代の男女1,000人を対象にアンケートを実施した。
用語の認知度についての質問では、複数ある確定拠出年金の名称のうち、「個人型確定拠出年金」が最も認知度が高く41.5%だった。続いて「企業型確定拠出年金」が38.1%となっている。しかし、どちらも5割以下であり、まだまだ認知度が低いのが現状だ。別名である「日本版401K」は19.9%、iDeCo（イデコ）は12.9%、DC（Defined Contribution Plan）は9.0%と、いずれも2割以下とこちらもかなり低い認知度だ。
メディアで数多く紹介されている「ふるさと納税」の77.1%、テレビCMなども放映されている「NISA」の59.8%の高い認知度には及ばず、一般消費者にとって確定拠出年金はまだまだ身近とは言えそうにない。
理解度についての質問では、「確定拠出年金には企業型と個人型がある」という項目のみ、「聞いたことがある」以上の回答が52.5%と半数を超えたが、その他の項目についてはすべて半数以下となった。「人に説明できる」「ある程度知っている」と答えた方は全項目で3割以下であり、理解度は全体的にまだまだ低いのが現状だ。
