ふるさと納税の返礼品競争にくぎを刺す総務省の通達が4月に出て3カ月余り。今も地方自治体に波紋が広がっている。2016年度の寄付総額は全国で2844億円に達し、4年連続で過去最高を更新したが、2017年度は通達後に返礼品の見直しが進んだこともあり、前年同期の3分の1まで寄付申込額が落ち込んだところも出ている。

返礼品の見直しを求める通達に抵抗の構えを崩さない自治体も見られ、混乱収束にはもうしばらく時間がかかりそうだ。

2016年度の全国受入額は過去最高の2844億円

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(写真=PIXTA)

総務省の通達は高市早苗総務相名で、全国の自治体に4月1日付で送付された。返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるとともに、パソコン、家電製品、家具、宝飾品など資産性の高いものや、プリペイドカード、商品券など換金性の高いものを返礼品にしないよう求める内容。

寄付獲得競争の過熱から一部自治体の返礼品に高額品がずらりと並び、まるでネットショップのような状態が続いていた。これを改め、自治体への寄付という本来の姿に戻そうとしたものだ。

2016年度のふるさと納税受入件数は全国で1271万件。前年度の726万件から1.8倍に増え、過去最高を更新した。受入額も2844億円で、前年度の1653億円から1.7倍の伸びを示している。

確定申告なしでふるさと納税の寄付金控除を受けられるワンストップ特例制度の導入や、お得感を売りにした高額返礼品の充実が利用者を増やしたとみられている。このため、ふるさと納税で減収となる大都市圏の自治体などから、制度のひずみを問題視する声が上がっていた。

見直しで都城市の寄付申込額は前年同期の3分の1に

通達を受け、多くの自治体が返礼品を見直したが、大幅に申込額が落ち込んでいるところが出ている。2015、2016年度の受入額が全国トップだった宮崎県都城市は、6月の申込額が前年同期の3分の1に減った。

都城市は特産の宮崎牛と焼酎が人気を集め、2016年度に73億3300万円の寄付を受け入れた。しかし、通達後は100万円と50万円の寄付コースを取りやめ、寄付額に対する返礼品の調達額を見直した。

都城市総合政策課は「ふるさと納税はこれまで貴重な財源になってきたが、総務省の通達があった以上、見直しはやむを得ない」と苦渋の決断だったことを打ち明けた。

2016年度の全国受入額2位だったのが長野県伊那市で、72億500万円を集めている。前年度の8位から2位へ躍進させた立役者は、テレビや掃除機、ブルーレイレコーダーなどの家電製品だ。当初は10万円以上の製品だけを取り扱い中止とし、10万円未満の製品は扱う方針だったが、高市総務相から名指しで批判され、すべて中止した。

家電製品は長野県電機商業組合に加盟する市内の個人商店から調達していた。伊那市内では大型店の進出などから、こうした店が10店舗ほどしかなく、地域経済を支える意味合いもあった。

伊那市企画政策課は「地域経済への影響は財政面以上に深刻。取り扱い中止はやむを得ないとしても、地域経済対策に頭が痛い」と肩を落としている。

2016年度に35億3100万円の寄付を受け、全国7位の山形県米沢市は、市内の工場で製造するパソコンの取り扱いを7月いっぱいで打ち切る。総務省から返礼品見直しの再通達を受けたからだ。

寄付額のざっと8割はパソコンが目当てだった。米沢市総合政策課は「新たな返礼品を検討しなければならないが、パソコンに代わるものは見つからない」と頭を抱えている。

旭川市などは総務省の通達に難色

依然として通達に難色を示す自治体もある。三重県志摩市はペンダントやイヤリングなど真珠製品を返礼品に加え、2016年度に三重県内で最も多い7億8000万円を集めた。志摩市は真珠養殖発祥の地といわれ、真珠を地場産業の水産物と位置づけている。

市議会が6月、総務省に見直し要請の再考を求める意見書を全会一致で可決したのを受け、竹内千尋市長が総務省と直談判したが、認められなかったという。

志摩市総合政策課は「今は取り扱いを継続しているが、先行きは不透明になってきた。市としては地場産業の代表が真珠だけに、今後も外せないと考えているのだが…」と表情を曇らせる。

北海道旭川市は2015年度から返礼品に地元産の家具を加え、2016年度で1億8225万円の寄付を集めた。旭川市は全国有数の木製家具産地で、周辺自治体も含めて約100の業者が家具を生産しており、5万円以上の寄付にいすやテーブルを贈っている。

総務省から再三、通達があったものの、今のところ見直しの考えはない。旭川市税制課は「返礼品のリニューアルを9月に進める予定だが、家具も残す。旭川の特産だけに、外すことはできない」と主張する。

どこまでが地域の特産品で、どこからが高額品かの線引きは難しい。人口減少時代を迎え、少しでも税収がほしい地方の実情もよく分かる。しかし、問題が噴出してふるさと納税制度がなくなってしまえば、困るのは地方だ。返礼品見直しをめぐる混乱はいつまで続くのだろうか。

高田泰 政治ジャーナリスト この筆者の 記事一覧
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。