人口減少と高齢化に苦しむ過疎地で議員のなり手不足が深刻化する中、長野県喬木村は村議会の主要日程を夜間や休日に移す方針を固めた。傍聴者を増やすため年に1、2回、休日や夜間に議会を開く例はあるが、総務省行政課は「主要日程をすべて移す例は聞いたことがない」という。
サラリーマンら平日の昼間に仕事を持つ若い層が仕事を続けながら、議員活動できるようにするのが狙いで、12月議会で導入を目指す。将来は全日程を夜間や休日に開くことも視野に入れている。
委員会は夜間に、一般質問は休日に
喬木村議会事務局によると、当面は委員会と議員全員協議会を夜間、定例会の一般質問を休日に開催する。審議時間の短縮を徹底させる方針で、一般質問にも簡潔さを求める。実施に先立ち、8月から全員協議会を夜間に開く試みをスタートさせている。
村は長野県南部伊那地方に位置する山村で、人口6200人。名古屋市から高速道路で約2時間の場所にあるが、1948年の1万人余りをピークに人口減少が続き、21世紀に入って減少ペースが加速している。
このままのペースで人口減少が続けば2040年に国立社会保障・人口問題研究所の推計で5127人、島根県中山間地域研究センターの推計で4653人に落ち込むと予測されている。
人口減少の影響は村議選で候補者を擁立できない地区を増やしている。中山間地域の議員選では、地区代表といえる候補を送り出すことが多いが、地区内に適切な候補者が見当たらなかったり、当選に必要な得票を地区内だけで確保できなかったりするからだ。
村議会の定数は12。過去5回の選挙では2001年、2009年、2017年の3回が無投票になった。2017年6月の選挙で議員の平均年齢は以前の66.6歳から64歳に下がったものの、4人が70歳代、5人が60歳代で高齢化が解消できていない。女性議員も1人だけだ。
村と村議会はこのままだと議員のなり手不足から議会の存続を脅かす事態になりかねないと判断、自営業以外の若い層やPTA活動をする女性が立候補し、議員活動しやすくなるよう対応を検討していた。
喬木村議会事務局は「従来のやり方で議会を維持するのは難しくなりつつある。休日出勤で村職員の負担は大きくなるが、議員のなり手不足を解消したい」と苦しい胸の内を打ち明けた。
