ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営等を手掛けるトラストバンクは、東京在住者を対象に「地方移住に関する意識調査」を行い、その結果を公表した。回答者の2人に1人は地方移住に関心があるとしており、地方移住に前向きな人が多いという結果となった。また、人気の移住先では「自然が豊か」という点がポイントとなっているようだ。

20代は地方移住に積極的?

地方移住
(写真=PIXTA)

調査は6月26日~29日にインターネット上で行われ、東京都在住の20歳以上の男女1115名から回答を得た。

地方移住への関心について聞いたところ、「関心はあるが具体的には検討していない」(34.9%)、「現在検討している」(9.6%)、「既に地方移住することを決めている」(4.0%)となっており、「関心がある」人の合計は48.5%と半数に上る事が分かった。

また、地方移住に関心がある人に具体的な移住時期を聞いたところ、「特に時期は検討していない」が48.1%と半数近くを占めた。一方、「今後1年以内」は6.3%、「今後5年以内」は15.7%となっており、約2割の移住希望者は近い時期での地方移住を検討しているようである。

特に若い世代が地方移住に関心を持っているようだ。20代では「既に地方移住することを決めている」と答えた人が10.1%となっており、次に高い30代の5.9%や全体の4.0%を大きく上回った。地方移住の時期についても、20代は「今後1年以内」が17.2%、「今後5年以内」が23.8%となっており、全年代で最も高い割合となっている。若い世代はインターネットを活用した自由な働き方を志向する人も多い。地方移住では働き口の問題がネックとなるが、インターネットを活用した働き方の広がっている事で、若い世代が地方移住への関心を高めている可能性もある。

地方移住したい都道府県、「自然豊か」がキーワード

調査では地方移住したいと考える都道府県についても聞いている。上位に上がった都道府県は次の通りである。

9位 山梨県 2.2%
9位 千葉県 2.2%
9位 栃木県 2.2%
9位 茨城県 2.2%
8位 京都府 2.8%
7位 福岡県 3.0%
6位 神奈川県 3.9%
5位 東京都 5.4%
4位 静岡県 5.5%
3位 長野県 5.7%
2位 北海道 8.5%
1位 沖縄県 13.1%

3位になったのは「長野県」である。自然が豊かであるという理由が並んだ。北陸新幹線を使えば東京まで1時間30分というアクセスの良さもあり、地方移住では人気の高い都道府県となっている。2位は「北海道」だ。豊かな自然や広大な土地へ関心が集まる一方、自然へのアクセスの良い大都市である札幌市を評価する声も上がっている。1位になったのは「沖縄県」である。綺麗な海への魅力を支持する意見が順位を押し上げた。また、ゆったりした雰囲気というイメージに対する評価も上がっている。

地方移住先を選択した理由については、「自然が豊かな土地だから」(31.5%)が最も多くなっている。「旅行等で訪れたことがある地域だから」(30.6%)、「出身地(ふるさと)、または過去に住んだことがある地域だから」(27.8%)がそれに続いている。自分の目で見た自然豊かな地域に移住先としての憧れを抱くケースが多いようだ。

国や各自治体も地方移住を後押し

調査では約半数の人が地方移住への関心を示しているが、人口減少に悩む自治体を中心に、地方移住者の受け入れを積極的に進めている地域も多い。地方移住者に対し、家賃補助や移住に係る資金の支援、保育料の免除といった政策を打ち出している自治体も多くある。

また、地方創生を図る為、国も地方移住を推進する構えを見せる。総務省は「全国移住ナビ」というインターネットサイトや相談窓口を設ける等の支援を図る。総務省の移住相談窓口に寄せられた相談件数は、2016年度に21万3000件となり、前年度比で51%増となっている。

国や各自治体の政策もあり、地方移住に関心を持つ人は増加傾向にあるようだ。関心を持った人が地方移住を実現する為に、国や自治体は更なる連携を図る必要があろう。冒頭の調査では、地方移住に対する不安や懸念点として、「働き口が見つからない」(48.2%)、「日常生活の利便性・快適性」(40.9%)、「医療・福祉制度の充実度」(37.5%)といった回答が挙げられている。首都圏を中心とする都市部への人口集中が指摘される日本で、地方移住が進んでいくのかに注目したい。(ZUU online編集部)

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