政治家はしばしば「日本がこのままでは財政破綻する」などといって国民の不安をあおり、消費税の増税を迫る。著者は政治家が良く使う「財政破綻」「国債暴落」「ハイパーインフレ」「年金破綻」といった問題は、具体的なデータを検証するとたいていが根拠のないものだとわかると説く。さらに、補助金や増税という上記問題への解決策は、甘く的はずれなことが多く、結局は国民がツケを払わされることになると、実際の数字をもとに批判している。

著者の上念司氏は『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』(講談社+α新書 2016/9/21)や『日本経済を滅ぼす「高学歴社員」という病』 (PHP文庫 2017/6/23) をはじめ、経済をテーマにした書籍を多数上梓する経済評論家だ。

『タダより高いものはない』

著者:上念 司
出版社:イースト・プレス
発売日:2017/8/10
価格:930円(紙版、税込み)

日本経済は財政破綻していない

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「年金破綻」や「国債暴落」が起こる根拠としてよく挙げられるのは、日本が財政破綻状態にあるということだ。著者は日本が財政破綻状態にあるという指摘や、まもなく財政破綻するというのは真っ赤なウソだと一蹴する。

著者は日本政府の総債務は確かに1000兆円以上あるが、多額の借金を背負っているかのようなイメージ操作がなされていると述べ、債務だけではなくバランスシートの反対側にある資産を見るべきだと主張する。

この解説に使用されるバランスシートが特徴的だ。著者は日銀のような中央銀行は政府の子会社なのだから、日銀と政府を連結したバランスシートで財務状況を検証すべきだと説く。このバランスシートでみると、政府資産は世界最大規模であり、債務から資産を差し引いた純債務で見た場合、日本が抱える債務は100兆円~200兆円程度であると述べる。

さらにアベノミクスの効果で2015年から2016年の間に資産が106兆円増加し、純債務は54兆円も減少している点を指摘し、日本経済は急速に回復し、財政再建はすでに終了していると結論づけている。

最低賃金が上がるとやはり失業者が増える

著者は最低賃金の問題にも焦点をあてている。2017年10月より最低賃金が引き上げられ、全国加重平均額は時給848円となり、昨年から25円の引き上げとなる。厚生労働省によると25円の引き上げは平成14年以降、昨年度と並んで最大の引き上げとなるようだ。とりわけ経営基盤が大企業に比べて劣っていることが多い中小企業にとっては、ボディーブローのように効いてくる。

最低賃金の話題がでると良く出てくる批判が「金額が少なすぎて、健康で文化的な生活を送れない」といったものだ。2017年4月には若者グループが最低賃金を時給1500円にすることを求めるデモを起こしている。

最低賃金が高ければ高いほど、人々の生活レベルが向上し経済は良くなるのか。本書ではこの問題を「努力ゼロで最低賃金が上がる話」という章で検証している。

本書を読んで驚きだったのは、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授をはじめ、多くの研究者が「最低賃金の増加は雇用にプラスの効果を与える」(つまり雇用が増加する)ことを主張している点だ。

この主張に対し著者は、オーストラリアの最低賃金と失業率の相関関係を示したデータや、RIETI(独立行政法人経済産業研究所)の川口大司氏と森悠子氏の研究結果を根拠に「特殊な状況を除いて、最低賃金の増加は雇用を減少させる」と反論している。

さらに貧困対策として最低賃金の引き上げをすることは間違いであり、代わりにベーシックインカムを導入すべきと説く。ベーシックインカムとは国民1人あたり1カ月の食費程度の金銭を一律に配る制度のことだ。生活保護などの条件付き給付制度や各種控除を廃止統合することで、ベーシックインカムの財源は生み出せるという。しかも、ベーシックインカムは生活保護とは違い自治体の職員が不正受給をチェックしたりする手間も省けると述べる。

最新の理論に触れる楽しさ

本書の魅力は政治家や官僚の政策を具体的なデータで批判するだけではなく、著者が考える解決策を提案している点である。示される解決策は大胆なものが多いが、いずれも核心をついており興味深い。

例えば、現在の年金はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が専門家を抱えてアクティブ運用しているが、長期的に見てインデックスに勝つのは不可能なのだから、超過リターンを狙うのではなく、物価上昇に負けないことだけを考えるべきだと主張する。

その上で、日本には物価連動国債という物価が上昇した分だけ金利を多く受け取れる商品があるので、GPIFは解散して、スタッフはクビにして、毎月ただこの国債を買うべきだと主張している。

また、本書にはノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授をはじめ、国内外の著名な研究者の考え方が平易な言葉で紹介されており、最新理論に触れる楽しさも味わうことができる。

読了後は政治経済のニュースがより身近で面白く感じられるはずだ。(ZUU online編集部)

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