金融市場では「リスクオフの円買い」という表現が当たり前のように使われているが、北朝鮮半島の緊張感が強まり当事者である日本の通貨が買われるのに違和感はないだろうか?

実は、円は安全資産として買われているわけではない。いまさら聞けない「リスクオフの円高のメカニズム」を解説しよう。

北朝鮮がミサイル発射すると円高

北朝鮮リスク,円高
(写真=PIXTA ※画像はイメージです)

8月26日早朝に北朝鮮が日本の領空上を通過するミサイルを発射した。地政学リスクの高まりで、29日の日経平均は5月1日以来3ヶ月半ぶりに1万9300円を下回った。「有事の円買い」でドル円は29日に4月17日以来の円高水準となる108円28銭を付けた。

「有事の円買い」は頻繁に起こる。8月10日に北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射準備をしていると同国の公営放送が伝えると、ドル円は110円台前半から109円前半まで約1円の急騰をした。今年4月に108台前半をつけた円高局面では、北朝鮮が米中首脳会談を前にミサイルを威嚇発射したことがきっかけだった。

有事で円高になるのは、地政学リスクだけではない。中国発の世界景気減速懸念で原油と株が大きく下げた16年1月、英国のEU離脱で株式市場が大きく下げた16年6月、米国の利上げ懸念で株価が調整した17年6月など、リスクオフのたびに円は買われた。

安全資産だから円高進行ではない キャリートレードの解消で円高が進む

なぜ円が買われるのだろうか。安全資産だからだろうか。日本は経常黒字国で、対外資産残高は約350兆円とGDP比で約70%に達している。債務残高こそ高いが、有事でも貨幣価値が暴落するような国ではないのは確かだ。だからと言って安全資産だから買われているわけではないのだ。

ヘッジファンドなど巨大な投資ファンドによる円キャリートレードのポジション解消による円の買い戻しが主因なのだ。有事の円高は日本の低金利が背景にあるのだ。

世界には通貨による金利差で裁定取引的なトレードをやっているファンドが多く存在する。為替市場は株式市場や債券市場よりも流動性が高く24時間トレードが可能なために、ファンドの運用規模も大きいはずだ。

通貨の裁定取引の基本は、低金利通貨で資金を調達して高利回りの通貨で運用すること。個人投資家がFXでスワップポイントを狙うトレードと原理は一緒だ。これをキャリートレードと言う。正確に言うと、金利が現在高いことよりも今後高くなりそうな通貨に投資するといった方がいいかもしれない。金利が上がる通貨は理論的には強くなるので、キャピタルゲインのチャンスも生じる。

円キャリーは、低利の円でお金を借りて、高金利通貨で運用する。日本の長期債利回りは8月末時点では0.01%だ。米長期債利回りは2.12%、ドイツやユーロの長期債利回りは0.35%。ユーロはこれから利上げ局面にある。資源国通貨では、ブラジル10%、南ア7%、トルコ8%などが高利回り通貨だ。円キャリートレードの機会は多く存在する。日本が低金利であるかぎり、この構図は崩れないだろう。

円で調達して外貨で運用する訳だから、「円売・外貨買い」のプロセスが必要で、円売りポジションが建っている形になる。

ヘッジファンドは、地政学リスクなどが高まりリスクオフになると、そのキャリーポジションを縮小する。リスクオフで市場のボラティリティが上がると裁定取引が効かなくなり損失が拡大することがあるからだ。ポジションを縮小するときは円キャリーの反対売買、すなわち「外貨売り・円買い戻し」を行わなくてはならない。だから円高が進行するのだ。

日本が低金利な限り有事の円高は続く

リーマンショック後の世界的な景気停滞で、主要国は景気刺激策として量的質的金融緩和をおこなった。日本もアベノミクスや異次元金融緩和を行い、実質ゼロ金利まで市場金利を下げた。

米国は景気が持ち直し、FRBは量的質的金融緩和を脱し(テーパリング)、15年末から緊急時の金利を元に戻すために利上げを始めた。欧州はまだ量的・質的緩和の最中だが、景気が堅調になりつつあり、9月7日の欧州中央銀行(ECB)理事会でテーパリングのロードマップを示す見込みだ。日本の景気も回復傾向で企業業績も上昇中だが、まだディスインフレ傾向が強くテーパリングの局面ではない。

8月10日の北朝鮮のグアム近海への発射計画で買われたのは、円とスイスフランだった。スイスフランもマイナス金利であり、キャリートレードの調達通貨になっているからだ。

キャリートレードだけが主犯でもない

キャリートレードだけでなく高頻度取引も犯人だと見られている。ヘッジファンドには、CTA(商品投資顧問)といったコンピュータによる高頻度取引で自動売買を繰り返すファンドが増えている。こうしたファンドは、スピードを重視するため、マスコミ等のニュースのヘッドラインに即座に反応するようにアルゴリズムが組まれていることが多い。

地政学リスクが起きたり、金融政策に変更があったり、経済指標が発表された後に即座に為替が動くのはそのためだ。過去の経験則で有事に円高になることが多いのでそのようなプログラムが組まれている可能性が高いのだろう。

有事には、リスクオフ、アルゴで一時的には円高に反応する。ただ、本当に朝鮮半島で有事があった場合には、当事国の円は次第に売られるという見方も強いことには注意しておきたい。

平田和生(ひらた・かずお)
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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