ドンキホーテホールディングス <7532> がユニー・ファミリーマートホールディングス <8028> と資本・業務提携を決めた。「通称は『MEGAドンユニー』だろうか?」「いや『ファミドンキ』でしょう?」と筆者の周りも話題で持ちきりだ。

スーパーマーケットやコンビニが大好きな筆者にとって、両社の資本・業務提携は本当に楽しみでならない。ユニー・ファミリーマートがドンキホーテとコラボし、モノ消費だけでなく「コト消費」も楽しめる店舗として、独自の進化を遂げる可能性だってあるのだ。

小売業界に旋風を巻き起こすか?

ドンキホーテ,株価
(写真= ZUU online 編集部)

ドンキホーテHDとユニー・ファミリーマートHDが「業務提携を検討する」と発表したのは今年6月13日のことだった。ディスカウントショップを展開するドンキホーテと、GMS(総合スーパー)やコンビニを展開するユニー・ファミリーマートの提携に当初は意外な印象を受けたものだ。

ただ、考えてみればユニーはスーパーマーケットではイオン <8267> 、セブン&アイ・ホールディングス <3382> に次ぐ業界3位。ファミリーマートは2016年9月にサークルKサンクスと経営統合しローソン <2651> を抜いてコンビニ業界2位になったが、ガリバーのセブン-イレブンにはなかなか抗しがたい。そうした意味で今回の「提携」は重複する部分が少なく、補完効果が期待出来るのではないかと筆者は考えている。

ところで、両社の提携について当初は、スケールメリットを追求するもので、商品開発での協力、共同仕入れ・共同搬送・共同販促など業務効率化のため協業がメインとの見方が強かった。しかし、8月24日の正式発表では単なる業務提携を越えた「資本提携」にまで発展していた。

具体的には、2017年11月にドンキホーテがユニー・ファミリーマートの100%子会社であるユニーの株式の40%を取得するというものだ。今回の資本・業務提携によってユニーはどのように生まれ変わるのだろうか?

ドンキホーテの野望

ドンキホーテの中期経営計画「ビジョン2020」によると、2020年に売り上げで1兆円、店舗数で500店の目標を掲げていた。今回の提携で同社の中期経営計画は達成すると見られる。

GMSの経営はどこも厳しい。ユニー・ファミリーマートの計画では、前期末のユニーの210店舗のうち不採算約40店を2018年末までに閉鎖する予定であった。今後はユニーの一部店舗を「ドンキホーテ」と「ユニー」のダブルネーム店舗として運営する意向のようだ。たとえば1階にユニーのGMS、2階や3階に「MEGAドン・キホーテ」をおくといった感じだ。運営するのはユニーであるが、ノウハウを提供するのはドンキホーテだ。

実際、ドンキホーテは、2007年に経営破たんした長崎屋を子会社化し「MEGAドン・キホーテ」として再生した実績がある。

長崎屋を再生した手腕に期待

最後に株式市場の反応をみてみよう。ドンキホーテの株価は8月22日に3875円の安値を付けたものの、「資本・業務提携」を発表した翌日の25日には3%高の4035円まで買われ、その後も堅調に推移している。

一方、ユニー・ファミリーマートは8月24日の「資本・業務提携」発表後に一瞬買われたのだが下げトレンドは変わっていない。また、セブン&アイの株価は9月6日時点で年初来安値を更新、イオンの株価も年初来安値こそ更新はしていないが4月以来の安値圏で推移している。

株式市場では、相変わらずGMSやコンビニ関連への評価は厳しいようであるが、今回のドンキホーテの「資本・業務提携」に寄せる期待は小さくないようだ。長崎屋を「MEGAドン・キホーテ」として再生した手腕に注目したい。

平田和生(ひらた かずお)
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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