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国境なき医師団日本調べ

社会貢献意識が高い? 投資をする人はしない人より「遺贈」に前向き

国境なき医師団日本は「終活と遺贈に関する意識調査2017」と題したリサーチを行い、9月15日にその結果を公表した。遺産を法定相続人以外に譲り渡す「遺贈」についての意識調査であり、全体の61.6%が遺贈に前向きである等、関心が高まっている事が明らかとなっている。また、投資意向の高い人は遺贈に前向きな人が多い等、個々の属性別で遺贈についての意識に差がある事も分かった。

遺贈に前向きな人は6割強 投資家ではその比率は7割越え

遺贈,投資
(写真=PIXTA)

2015年に相続税の基礎控除が大きく減額される等、相続に関わる話に無縁ではいられない人は増加している。そんな中、法定相続人以外の特定の個人や団体に遺産を譲り渡す「遺贈」に関する関心も高まっており、遺産を社会貢献の為に使う事の出来る方法としても注目されている。国境なき医師団日本ではそうした社会貢献の為の遺贈についての意識調査を行った。調査は7月11日~13日にかけてインターネット上で行われ、全国の15歳~69歳の男女1000名の有効サンプルを集計した。

大きな資産を保有していた場合、社会貢献の為の遺贈をしたいかを尋ねたところ、「遺贈をしたい」(11.1%)、「遺贈してもよい」(50.5%)の合計は61.6%となり、遺贈に前向きな人は6割を超える結果となった。男女・年代別に見ると、10代男性が82.0%と突出して高く、社会貢献への意欲の高さが窺えた。

ボランティアや寄付の経験者は社会貢献の為の遺贈に前向きな人が多いようだ。ボランティア経験者で遺贈に前向きな人は67.8%となっており、未経験者の58.0%より9.8ポイント高い。寄付経験者の場合、遺贈に前向きな71.2%となり、未経験者の55.6%と比べ、15.6ポイントも差がついた。遺贈が社会貢献の選択肢の一つとして意識されていると見られる。

また、投資意向の有無によっても、社会貢献の為の遺贈への意識に差があるという結果が出ている。投資意向のある人で遺贈に前向きな人は72.8%となった。投資意向の無い人の55.7%と比べると、実に17.1ポイントも差がつく結果となった。特に若年層でその傾向は強く、10代は82.2%、20代は78.2%、30代は78.1%と投資意向のある若年層では遺贈に前向きな人が8割前後に上った。若年層の投資家では、投資で成功した利益を将来的に社会還元したいという意識を持つ人が多いようである。

日本での遺贈の実績は少額に留まる 遺贈大国アメリカとは雲泥の差

遺贈について前向きな人は全体の6割を超えているが、実際に遺贈による社会貢献を行う人はまだ少数に留まっている。財務省主税局によると、相続税の申告をしている人のみのデータではあるが、公益法人等への遺贈による寄付は、2013年の実績で52件、41億2768万円となっている。相続人による寄付を合わせても、369件、299億9190万円に留まっている。日本ファンドトレイジング協会の「寄付白書2013」によると、米国では個人による遺贈が2兆3400億円に上っており、正に桁違いの規模である。米国は寄付の文化が根付いているという社会的な要因はあるが、それでも日本での遺贈の少なさが際立っている。

冒頭の調査では、遺贈について不安を感じる点についても、尋ねている。「遺贈の方法」(50.2%)や「寄付する団体選び」(47.6%)、「寄付した遺産の使い道」(37.3%)といった回答が上位に来ており、手続き面や遺贈先団体の選択において、不安を感じる人が多いようである。遺贈には、特定の公益法人に寄付をした場合は、相続税の対象としない特例もある。こうした制度の周知も、今後遺贈文化が根付いていく為には、重要となろう。また、遺贈される公益法人の透明性向上にも努めていくべきである。

終活は自分には関係ないと考える人が多い? 遺贈の増加への課題

遺贈に関連して、遺言書やエンディングノートの準備に代表される「終活」についての調査も行われている。法的効力は無いものの、自身の希望等を記すエンディングノートについて、準備は大事だと考える人は全体の90.1%に上った。遺言書についても、準備は大事だと考える人は85.5%と高い。

一方で自身への必要性を感じている人の割合は高まっていない。「自分も準備が必要だと思う(または、準備を済ませた)」と答えた人はエンディングノートで30.8%、遺言書では22.9%に留まっている。準備の大切さについての理解はあるものの、自身とは関係ないと考える人が多いようだ。

遺贈は法廷相続人以外への遺産贈与であり、終活と密接な関連がある。終活について、考える人が増加すれば、遺贈について考える人も増加していくと見られる。日本で遺贈文化が発展していくには、終活についての認知度向上が欠かせないだろう。(ZUU online編集部)

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