万が一、住宅ローン返済中の契約者にもしものことがあったら、マイホームやローン、家族はどうなってしまうのだろうか？それを解決するのが「団体信用生命保険」だ。民間の金融機関では加入が義務付けられているが、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の場合は任意だった。それが2017年10月1日よりローンと団信が一体化され、同時に保障内容も大幅に見直されることとなった。加入のタイミングによって保険料や保障内容が変わってくるので、申込前には必ずチェックしておきたい。
これまでは任意だったフラット35の団信加入
（写真＝PIXTA）
「フラット35」とは、独立行政法人の住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローンだ。最長35年間金利が変動しない「全期間固定金利」が特徴となっている。団体信用生命保険（以下「団信」）とは、住宅ローン契約者が死亡または高度障害に陥った場合、ローン残高に相当する保険金が支払われる保険だ。そのおかげで、残された家族はローンを支払わなくても家に住み続けることができる。
ほとんどの民間の金融機関では、住宅ローンを組む際には団信への加入が義務付けられている。保険料の支払いは住宅ローン金利に上乗せする形で支払う。一方、フラット35の場合団信への加入は任意となっているので、加入を希望する場合は住宅ローン返済以外にも口座引落などで保険料を支払う必要がある。
団信は自身で探すことも可能だが、多くは機構団信を利用する。機構団信では保険料のことを「特約料」と称し、借入金3000万円、金利1.12％、35年元利均等、ボーナス返済なし、機構団信に1人で加入すると仮定すると、特約料の支払いは1年目が10万7000円、35年の総額は約204万円となる。これを住宅ローンとは別に年払いする必要があった。
