2015(平成27)年に第3次安倍晋三内閣が新たに打ち出した“一億総活躍”は、誰もが輝くことができる社会の実現を目指すスローガンのように思える。

その受け止め方は間違っていないが、他方で“一億総活躍”は「3世代同居」を推進する政策であり、それを促すための減税政策という意味合いを密かに帯びている。

ルポ 税金地獄
著者:朝日新聞経済部
出版社:文春新書
発売日:2017年3月17日

企業は法人税の引き下げと減税という2つの恩恵

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(画像=Webサイトより)

それまでにも自民党税制調査会は親子2世帯同居のためのリフォーム減税を議論してきた。しかし、なかなか実現に至らなかった。安倍政権が急に打ち出した“一億総活躍”で、一気に実現に漕ぎつけることになった。

安倍政権が取り組む減税政策でもっとも知られているのは、法人税の実効税率引き下げだろう。アベノミクスに沸いた2012(平成24)年度から2014(平成26)年度までの間、日本企業は、経常利益を16兆円も増加させた。この数字は過去最高の水準だが、その一方で法人税収は1.2兆円の増加にとどまった。

法人税収が増えないのは、法人税の実効税率が37パーセントから34.6パーセントに引き下がったことが大きな理由だ。それに加えて、特例減税も2倍に拡大されている。企業は法人税の引き下げと減税という2つの恩恵にあやかる。

国民が好況感を実感していないにも関わらず日本経済が沸いているのは、そうしたカラクリがある。ちなみに、法人税は今後も下がりつづける。2018年度は、29.74パーセントに下げられることが決まっている。

政府は徴税ターゲットは「個人の財布」

法人税の税率を下げれば国全体の税収も減少すると思いきや、国全体では約10兆円の増加になっている。税収増に大きく貢献したのは所得税と消費税の2税で、2012年度に14兆円だった所得税収は2014年度には16.8兆円に増加。

消費税収は税率が5パーセントから8パーセントに引き上げられた影響もあるが、同じく2012年度に2014年度までに10.4兆円から16.0兆円へと増加した。この数字からも、政府は徴税ターゲットを企業から個人の財布へとシフトさせていることが窺える。

となれば、個人が資産防衛策を講じようと考えるのは当然の帰結だろう。特に、莫大な資産を持つ富裕層が、少しでも税金を払わずに済ませようと“節税”に励むことは自然な流れでもある。

本書では、タワーマンション節税をはじめ合同会社の設立や国外移住といった、あの手この手の税回避策が網羅されている。これらは税務当局も課税の網をかけようと躍起になっているが、富裕層の方が一枚も二枚も上手だ。実は富裕層が実践している節税や資産防衛は道徳的な観点に立てば勤労な納税者から詰られる可能性はあるものの、違法・脱法行為ではない。