安倍晋三首相は10月22日に投開票が予定されている衆院選の争点として、消費税率を10％に引き上げた際の増収分について、当初予定していた財政健全化に振り向ける割合を減らし、新たに幼児教育無償化の財源に充てるという方針を表明した。
首相が掲げているのは「全世代型」の社会保障で、これまで高齢者に重点配分していたところを現役世代にも振り向けようとするもの。高等教育の無償化や幼稚園・保育所費用の無償化などが進められることになり、教育関連銘柄にも影響が出ることになりそうだ。
(1)幼児活動研究所 <2152>
（写真＝PIXTA）
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