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銘柄分析
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影響が考えられるのはどこ?

衆院解散・総選挙 「教育無償化」で注目される17銘柄

安倍晋三首相は10月22日に投開票が予定されている衆院選の争点として、消費税率を10%に引き上げた際の増収分について、当初予定していた財政健全化に振り向ける割合を減らし、新たに幼児教育無償化の財源に充てるという方針を表明した。

首相が掲げているのは「全世代型」の社会保障で、これまで高齢者に重点配分していたところを現役世代にも振り向けようとするもの。高等教育の無償化や幼稚園・保育所費用の無償化などが進められることになり、教育関連銘柄にも影響が出ることになりそうだ。

(1)幼児活動研究所 <2152>

教育無償化,解散総選挙
(写真=PIXTA)

同社は全国の幼稚園・保育園において正課の体育指導を行っている。また、各種スポーツクラブのほかに五反田校、三郷校、たまプラーザ校3校のYY塾を展開、読み書きや計算、音楽や体操等の活動を通して児童の可能性を引き出す工夫を追求している。さらに同社は、こうした経験を通じたノウハウを活かし、日本で初めての幼稚園・保育園の経営コンサルティング事業も展開中だ。

(2)市進HD <4645>

同社の連結子会社11社の中核を担っているのは、1965年創業の学習塾「市進学院」や現役高校生を指導する「市進予備校」の運営を手掛ける「市進」だ。他に、小学校1年生から高校卒業生までを対象とした個別指導塾「個太郎塾」、家庭教師派遣「プロ家庭教師ウイング」、医学部受験プロ指導「ハイパーウイング」を運営する「個学舎」などがある。

(2)明光ネットワークジャパン <4668>

同社は小中高向け個別指導の補習塾「明光義塾」をFC軸に展開している。同塾はパーテーションで仕切った勉強机で学年の異なる生徒が自習を進める中、疑問が生じたときは巡回している先生に質問するという独特のシステムを取り入れている。受験勉強と言うよりも、自営業など家庭環境が勉強に向いていない生徒に自習の場を提供しているというユニークな経営手法が評価されている。

(3)秀英予備校 <4678>

静岡を地盤とする同社は、「小・中・高一貫教育」というスタイルを貫いている。一貫した教育理念の下で、各生徒個人の学習スタイルと学力を把握した環境を継続、その結果として教師にとっても生徒・保護者にとってもより効果的な学習成果が期待できるのだと言う。

(4)クリップコーポレーション <4705>

愛知を地盤としながら関東でも事業を拡充している同社は、小中学生向けの学習塾と、幼児から小学低学年を対象とするサッカー教室とを2本柱としている。同社の展開するPICL(ピックル)学習教室・遊comm.・東京進学塾CLIP(クリップ)・螢雪パーソナル東京は、35年の実績を持つ個別対応指導によって、成績や内申点のUPを目指している。

(5)リソー教育 <4714>

同社は首都圏を地盤に個別指導受験塾の「TOMAS」を中心に、幼児教育、家庭教師派遣、英会話などを手掛けている。「TOMAS」は高所得者層を顧客に、ハイレベルな進学指導を行うことで知られており、偏差値だけでなく、校風や教育理念、将来の進路などを踏まえた妥協のない志望校選びを出発点に、個人別の合格逆算カリキュラムに基づく「完全1対1個別指導」を実施している。

(6)早稲田アカデミー <4718>

小学生から高校生まで、志望校への高い合格率を誇る集団指導塾「早稲田アカデミー」、通称「ワセアカ」を運営する同社は、最先端の英語教育にも力を注いでいる。また同社の傘下には、医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を運営する野田学園や、茨城県内で小中学生対象の進学塾を運営する水戸アカデミーなどがある。

(7)城南進学研究社 <4720>

同社は川崎を地盤に、大学受験教育事業の「城南予備校」「城南AO推薦塾」「城南医志塾」、個別指導教育事業の「城南コベッツ」、乳幼児教育事業の「くぼたのうけん」「ズー・フォニックス・アカデミー」「幼児さんすうスクールSPICA」「城南ルミナ保育園」、キャリア教育の「城南就活塾」等を運営している。さらに、生徒や保護者の教育に関する意識とニーズの多様化に対応することを目的に、デジタル教育事業を含めた総合教育機関である「城南進研グループ」を形成している。

(8)京進 <4735>

京都、滋賀を地盤とする学習塾の同社は、学力の底力である「見えない学力」を育み「見える学力」を大きく伸ばすという教育理念のもとに、FC主体の個別指導を実施している。また、脳科学理論により科学的に証明された効果を取り入れたオリジナル学習手帳の「リーチング学習手帳」や、保育園・日本語学校・英会話教室などの展開にも積極的だ。

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(9)東京個別指導学院 <4745>
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