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平均寿命まで生きた場合を試算

年金受給開始「70歳超え」も検討か 開始年齢を遅らせると支給金額はどのくらい増える?

国民的アニメ『サザエさん』の磯野波平(54歳)が生きた1950年代は、年金受給開始年齢が55歳だった。今の65歳よりも10年も早い。しかし当時の男性の平均寿命は65歳で、2016年時点の平均寿命が男性80.98歳、女性87.14歳であることを考えると、昔が今より開始年齢が早いことはさほど不思議ではない。それどころか受給期間は年々長くなっている。そのため、開始年齢を後ろ倒しにしてはどうかという議論が出てきている。

「年金開始70歳」の提言の内容とは

年金
(写真=PIXTA)

「年金受給開始年齢を70歳超に」という内閣府の有識者会議の提言が波紋を呼んでいる。現在原則65歳となっている受給開始年齢を、70歳を超えてからでも受け取れるように制度を緩和しようというもの。

誤解が多いので確認しておくと、70歳まで年金が支給されないという意味ではない。現在受給開始年齢は65歳が原則だが、制度上66歳から70歳まで自由に繰り下げられるようになっている。その制度を拡大して、70歳を超えた年齢も選択可能にしようとするというものだ。

受給開始年齢を繰り下げることで受給者は年金額を増額してもらえるメリットがある。普通にもらうよりも少しの間我慢することで金額がアップするのだ。1年間受給開始を待てば8.4%増、2年間なら16.8%増、5年後の70歳なら42%年金額が増額される。増額された年金額は一生変わらない。

70歳、75歳まで繰り下げた場合の試算

どのくらいの増額となるのか、モデル世帯を基準として試算してみよう。

厚生労働省の発表によると、2017年度の夫婦2人分の標準的な年金額は月額22万1227円、年額にして265万円ほどだ。このモデル世帯は、夫が40年間サラリーマン、妻が専業主婦、65歳から受給を開始するケースを想定している。金額には1階部分の老齢基礎年金と2階部分の厚生年金の両方が含まれる。

繰り下げによる増額幅が現行のままとするならば、受給開始を70歳あるいは75歳まで繰り下げた場合、年金額にはどのような変化があるだろうか。

【65歳】 月額22.1万円 年額265.5万円
【70歳】 月額31.4万円 年額377万円 (42%△)
【75歳】 月額40.7万円 年額488.5万円 (84%△)

65歳受給開始を基準とすると、70歳まで繰り下げると42%増で年額100万円以上増額される。75歳まで繰り下げると84%増で年間200万円以上も増える計算だ。増額された年金は生涯受け取れるので、長生きをすれば高くなった年金が長期間支給されることになる。

ちなみに繰り下げと反対に「繰り上げ」ることも可能だ。年金が早くもらえる代わりに受給額が減額される。減額幅は増額の時よりも大きい。5年早く受け取るだけで3割引きだ。

【60歳】 月額15.4万円 年額185.8万円(30%▼)
【65歳】 月額22.1万円 年額265.5万円

平均寿命まで生きた場合の受取総額を比較

月額や年額の違いも重要だが、やはり気になるのはトータルで受け取る金額の違いだろう。繰り上げれば月額は減るが長くもらえる。繰り下げれば月額は増えるが期間は短くなる。結局はどちらがトクなのか分かりにくい。平均寿命まで生きると仮定すると何歳から年金を受け取れば累計年金額が最も高くなるのだろうか。先ほどのモデル世帯の年金額をもとに試算してみよう。

男女の平均寿命は異なるのだが、便宜上この家庭が夫婦ともに平均寿命の84歳まで生きたと仮定した場合、受給開始年齢ごと累計年金額はこうだ。

<84歳まで受け取った場合の累計年金額>

【60歳】 4646万8000円(12%▼)
【65歳】 5310万6000円
【70歳】 5655万8000円(7%△)
【75歳】 4885万円(8%▼)

平均寿命の84歳まで年金を受け取った場合、65歳で受給開始するよりも70歳まで繰り下げたほうが累計年金額は高くなる。だが75歳まで繰り下げてしまうと受給期間が短くなるため、65歳受給開始よりも少なくなる。

では、100歳まで長生きした場合はどうだろうか。

<100歳まで受け取った場合の累計>

【60歳】 7620万7000円(20%▼)
【65歳】 9559万1000円
【70歳】 1億1688万7000円(22%△)
【75歳】 1億2701万円(33%△)

長生きをするほど受給期間が長くなるので、75歳まで繰り下げても十分に年金を受け取れる期間がある。月額が増額されたぶん、75歳受給開始のケースでは後半に一気に累計額が増える結果となった。

寿命は予測することはできない

試算の結果、寿命が75歳までなら60歳から、76歳から80歳までの間であれば65歳から、81歳から90歳までの間であれば70歳から、91歳以上生きるのであれば75歳から受給するのが最もおトクである。モデル世帯のケースだが、傾向は参考になるのではないだろうか。

しかし、年金の累計額が最大になることだけが重要なのだろうか? 75歳から受け取るのが最も投資対効果の高い方法だとしても、実行するには65歳から75歳まで年金がなくても問題なく生活ができることが大前提だ。75歳まで働く意欲があっても、十分な収入が得られる保証はない。

寿命さえ分かれば周到に計画することは可能だが、その寿命の予測が誰にとっても不可能であることが最大の問題だ。予測が不可能であるなら、いざという時に好きな方を選択できる備えをしておきたい。十分な老後資金を用意しておくか、いくつになっても収入の糧となるスキルを身につけておけば、増額を見込んで受給開始を繰り下げることも可能になる。(篠田わかな フリーライター)

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