消費者は単純に経済原則や需要・供給の原理だけで消費を決断するわけではない、そこには必ず心理的側面が影響する。

2017年のノーベル経済学賞には、シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が選ばれた。授賞理由は「行動経済学」への貢献である。行動経済学での授賞は2人目だ。

『ヤバイ経済学』、伝統的な経済学の考え方

ノーベル賞,行動経済学
(画像=Webサイトより)

もう10年前になるが、シカゴ大学のスティーブン・D・レヴィット氏が著書『ヤバイ経済学』の中で、大相撲について衝撃的な調査結果を披露した。

レヴィット氏は11年間にわたり3万を超える割り(試合のこと)データを調べ上げ、その結果、「7勝7敗の力士と8勝6敗の力士が対戦すると、前者の勝率は8割に達する」との結論に達した。

勝率があまりにも偏っている、つまり人間は必ずしも合理的な判断・行動をとらないことをデータは物語っている。こうした手法も行動経済学の一つである。

アダム・スミスの「神の見えざる手」から始まる伝統的な経済学は、精緻なモデルを構築するために、常に仮説を用いてきた。代表的な仮説の1つが「情報の完全性」であり、もう1つが「合理的経済人」、つまり、「人間は常に合理的に自己利益を計算してに判断・行動する」との仮説である。

セイラー教授やヘブライ大学のダニエル・カーネマン氏教授をはじめとする行動経済学者は、こうした「合理的経済人」の仮説に真っ向から異を唱えている。

行動経済学とは何か

行動経済学は、人間の非合理的な行動に焦点を当て、伝統的な経済学では説明しえなかった経済的なトレンドや現象をより現実的に解明する。

2002年にカーネマン教授がノーベル賞を授賞、行動経済学は注目を浴びるようになった。

カーネマン教授は、「不確実な環境下において人間がどのように判断し行動するか」に関する研究成果をプロスペクト理論として世に出した。この功績が認められて受賞につながったのである。

セイラー教授は、経済行動に影響を与える人間の心理特性を以下の3つにまとめ、行動経済学の体系化に貢献した。

  • 限定合理性……人間は完全に合理的には行動できない
  • 社会的選考……人間は自己利益だけではなく他者利益や公平性も考慮して行動する
  • 自制心の欠如……体に悪影響を与える過度な飲酒や喫煙など人間は欲求を自制できない

研究結果を応用した具体的成果

セイラー教授の研究成果を応用して、老後資金の確保に向けたお金の積み立てに関して、既に具体的成果も発揮されている。

合理的に考えれば、「定年退職後にゆとりある生活を送るために、いくら必要か」をきっちりプラニングし、その上で「そのためには、今からいくら積み立てが必要か」を一人ひとりの勤労者が自分で判断するのが正しい。

従来の経済学は、人間がこうした合理的な判断に基づき行動するという前提を置いてきた。

ところが、そんな自己管理ができる人間などめったにいない。老後に必要な資金を見通すのも極めて難しい。勤労者に任せていたら、老後に向けた資産形成などできるわけがない、それを放置するのは、経営者の責任を放棄していると、セイラー教授は説いたのである。

セイラー教授は、確定拠出年金(DC)について、「自動積み立て」「拠出率の自動引き上げ」「良い投資先の紹介」「自社株投資の奨励禁止」を提唱した。

こうした取り組みのおかげで、全米勤労者への、DCの定着・拡大に寄与した。それだけでなく、手数料の高い投資信託を購入してしまうといった失敗防止にも役立っている。

セイラー教授は「今後は確定拠出年金の積み立てだけではなく、取り崩しにも行動経済学の研究成果を活かせる」とコメントしている。(ZUU online編集部)

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