2016(平成28)年1月に日本銀行がマイナス金利の導入を発表して以降、個人のタンス預金が急増している。市中に出回っている現金は、約78兆円。そのうち、43兆円がタンス預金となっているとの試算もある。

銀行に預金をしても金利がつかないどころか、逆に目減りするかもしれない。そんな危機感が広がったのだから、タンス預金が増えるのも当然だろう。銀行などの金融機関に預けないタンス預金はデフレになればなるほど増えるとされる。

官製投資ブームに、本書は警鐘を鳴らす

投資ブーム,投資
(画像=Webサイトより)

実際、警視庁が発表している“現金”の遺失物は2016年だけで36億円超だという。それだけ、金利が低下することで銀行への信頼性が揺らぎ、銀行に預けずに手元に現金として持っておきたいという気持ちが強くなるということだ。

投資なんか、おやめなさい
著者:荻原博子
出版社:新潮新書
発売日:2017年9月14日

金融機関に資産を預けても、今の金利では利子がつかない。だから、タンス預金が増える。タンス預金では紛失リスクが心配だという人は、預金から金融商品の購入にシフトする。

今般、金融庁も“貯蓄から資産形成へ”を掲げており、金融商品の購入を推奨している。2014(平成26)年から始まった「NISA」や来年から始まる「つみたてNISA」といった投資を奨励するような制度が続々と導入されるのも、政府が国民に投資を進めているからだと読み取れる。そんな国是のような官製投資ブームに、本書は警鐘を鳴らす。

ゼロ金利で預金はリスクの高い商品に?

2012(平成24)年末に発足した第2次安倍政権は経済政策として “アベノミクス”に着手。以降、5年にわたり金融緩和・財政出動・成長戦略という3本の矢を放ち続けてきた。アベノミクスは消費税率の5パーセントから8パーセントの引き上げ、健康保険料・介護保険料の負担増・各種税金の増税、そして金融緩和による円安誘導によって日用品をはじめとする輸入品が値上がりをもたらした。これにより、家計圧迫という生活苦に追い込まれた。

アベノミクスによって平均給与も上昇しているが、物価上昇率を考慮した実質賃金は下落の一途が続く。これでは、庶民の暮らしは苦しくなる一方だ。

アベノミクスで苦境に立たされているのは、個人の家計ばかりではない。実は、金融機関も個人以上に苦境に立たされている。本来、私たちが銀行に預金することは元本割れになることがない、まったくのノーリスクな行為だった。

ゼロ金利により、銀行にとって預金はリスクの高い商品になってしまった。なぜなら、私たちから集めた預金を元手にして、銀行は利益をあげなければならないからだ。しかし、マイナス金利で多額の融資をしても利益が薄く、容易に利益は出せない。また、機関投資家として運用することも難しくなっている。銀行は預金者に元本や利益を還元しなければならないが、運用には経費がかかり、融資と同じように簡単に利益は出せない。ゼロ金利は、「損をしてしまうから、もう預金をするな」という銀行からメッセージでもある。

「投資」という甘い香りの裏にある恐い罠

とはいえ、金融機関も民間企業。どうにか利益をあげなければ経営が行き詰ってしまう。そこで、確実に利益が見込める個人の家計に狙いを定めた。金融商品を販売することで得られる手数料は大きいが、運用期間中には信託報酬も得られる。金融機関にとって金融商品の販売は、かなり旨みのあるフィービジネスにもなっている。

新しい儲け口となりつつある金融商品の販売は、最近になって忽然と発売されるようになったわけではない。これまでも金融機関による「投資をしましょう」「運用しましょう」という悪魔のささやきキャンペーンは定期的に取り組まれてきた。

最近になって金融商品の販売に強化を入れるのは、先述したようにセロ金利による融資の儲けが激減したことが遠因になっているが、なによりも政府や金融庁が投資を奨励しているというムードの醸成が大いに影響している。政府のお墨付きを得たことで、悪魔のささやきは魔法の言葉に早変わりした。

金融商品と言ってもさまざまだが、本書では主に保険・投資信託・外貨預金・純金積立・マンション投資・個人年金などがターゲットにされている。

今般、これら金融商品はテレビCMや新聞広告でも目にする機会は増えた。以前より、ぐっと身近になりつつある各種金融商品だが、実際にこれらの仕組みをきちんと理解している購入者は多くない。

その好例ともいえるのが、毎月分配型(毎月決算型)と呼ばれる投資信託が大人気になっていることだ。毎月分配型は、文字通り毎月の決まった日に配当を出す金融商品。その人気ぶりは異常とも思えるほどで、投資用の金融商品が85兆円も購入されている中で、毎月分配型は約35兆円も占めている。実に、4割も購入されている計算だ。

毎月分配型は、一定の金額が毎月のように配当金として支払われる。そうしたことから、年金を補完するために購入している高齢者が多く、それが人気を牽引しているとされる。

資産形成という面からすると、毎月分配型は構造的な欠陥があると一刀両断されている。ほとんどの毎月分配型投資信託は運用益から分配金を出しているのではなく、元本を削って分配金を出している状況にある。つまり、運用で儲けているのではなく、自らの身を削って配当を出しているに過ぎない。

しかも、そうした身を削って配当を出すときでも、金融機関は手数料を徴収する。投資信託を購入した私たちは損をしても、銀行や証券会社は確実に手数料・信託報酬といった形で儲けを得られる仕組みになっている。それが投資信託という商品でもある。

金融商品は日々新しい商品が“開発”されている。最近では、外貨と組み合わせた商品が多く登場するようになった。その背景には、アベノミクスによる円安誘導がある。

円が安くなればなるほど、相対的に外貨は高くなる。また、経済が停滞気味の日本とは異なり、中国やインド、ブラジル、南アフリカといった新興国は日に日に経済が発展している。経済が伸びている国だから、通貨の価値も上がると見込んで外貨が組み込まれているが、そうした金融商品は手数料がとにかく高い。いくら円安に振れているとはいえ、為替差益を簡単に吹き飛ばせるほどの手数料を取られてしまう。

また、外貨を組み合わせる商品は仕組みが複雑になりがちで、上級者でも手を出しづらい。そんな金融商品が銀行などで簡単に売買できるようになっている。また、窓口ではそうした商品を気軽に勧めてくる。これは、かなり危険な状況なのだ。

著者は「投資という甘い香りの裏には、恐い罠がたくさんあります」と注意を喚起し、「デフレ下では、投資をしない」ことも立派な資産運用だと指摘する。もし、それでも投資をしたいのならば、「ちょい投資」で痛手が少なく済むようにとアドバイスする。

本書は、投資や運用を真っ向から否定する。政府・金融庁、そして銀行・証券会社・保険会社など金融機関すべてを敵に回す覚悟を持って書かれた一冊といえる。

小川裕夫(おがわ ひろお)
フリーランスライター・カメラマン。1977年、静岡市生まれ。行政誌編集者などを経てフリーランスに。2009年には、これまで内閣記者会にしか門戸が開かれていなかった総理大臣官邸で開催される内閣総理大臣会見に、史上初のフリーランスカメラマンとして出席。主に総務省・東京都・旧内務省・旧鉄道省が所管する分野を取材・執筆。

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