マイホーム取得にあたっては、さまざまな支援制度が実施されているので、それらを上手に活用したいもの。補助金制度から住宅ローンの金利引下げ制度、あるいは住宅ローンを利用したときに所得税が控除される制度など多岐にわたる。
上手に活用すれば、1000万円以上得することがある半面、知らないで放置していると損することになりかねない。基本的には住宅メーカーや不動産会社の担当者などが教えてくれるはずだが、最終的に手続きするのは本人。
少しでも得できるように、どんな得する制度があるのかをシッカリと頭に入れておいて、確実にゲットできるようにしておく必要がある。まずは、どんな得する制度があるのかをザックリと紹介し、次回から各項目について詳しくみていくこことにする。
ローン減税は10年間で最大500万円
（写真＝PIXTA）
全額現金で買えればいいのだが、そんな恵まれた人は少ない。ほとんどの人が住宅ローンを利用してマイホームを買っている。その住宅ローンについては、ローン減税制度が実施されている。
住宅ローンを利用して、床面積50㎡などの一定条件を満たす住宅を買った場合、上限4000万円までの年末ローン残高の1％が所得税・住民税から控除される。年末残高が3000万円ならその1％、30万円の税金が還付される仕組みだ。
控除期間は10年間。10年後の年末残高が4000万円を超えていれば、毎年40万円、10年間の控除合計額は400万円になる。長期優良住宅、低炭素住宅の認定を受けた基本性能の高い住まいについては、年間控除額が最大50万円に増え、10年間の最大控除額は500万円になる。
