経済産業省と総務省はが、企業がビッグデータを利活用するための「産業データバンク制度」を創設する。日本経済新聞などが報道した。一定の基準を満たした民間事業者が保有するデータを集約して「データバンク」と認定。データの種類や目的別に20-30のバンク創設を目指す。

バンクがデータ収集に必要な装置やソフトウェアなどを導入した場合、認定された民間の企業や団体には、設備投資に見合った所得税や法人税を優遇する方針。このようなデータの共同利用を通じて、政府は新規事業の創出や生産性向上につながることを期待している。政府は来年の通常国会にも、そのための産業競争力強化法の改正案を提出する。

起業や団体のデータを収拾、データバンクとして共同利活用

経産省
(写真=PIXTA)

創設されるデータバンクは、複数の企業が持つ地図情報や生産ラインの稼働状況などを集め、商品開発などの役立つデータにして、企業や研究機関に提供する。データバンクには複数の企業がばらばらに持っているデータをまとめる。単独の企業が持つ小さなデータでも、まとめてビッグデータにすればビジネスに使いやすくなる。

民間データだけでは不足する情報は公的データで補う。産業競争力強化法の改正案によって、「個人データ」を守る個人情報保護法 とともに、企業が事業活動で得る「産業データ」を適正に利用するための法制度が整う。

想定されているデータは、3D地図情報はじめ船舶・人工衛星の情報、カメラ画像など。バンクの担い手は、例えば自動車産業では、自動運転の開発に役立つデータが集約される。メーカー保有の走行時の自動車の挙動の加えて気象データがあれば、自動運転カーの安全性を高める技術開発につながる。併せて国土地理院など公的機関が持つ地図データも利用できるようになる。

データバンクはグローバル市場に対抗できる戦略的協調

認定データバンクに組み込まれる見通しなのは、三菱電機と地図・測量各社、自動車メーカーが共同出資して設立したダイナミックマップ基盤(東京・港区)や海運業界のシップデータセンター(東京・千代田区)などの企業とされる。

政府は事業の安全性や社会的意義、国際的な事業展開の可能性などを審査して、事業単位でこれら民間企業をデータバンクに認定する。審査は情報漏れの対策など、主としてセキュリティー面を重視する。認定されるのは、複数のメーカーによる共同出資会社や業界団体などを想定している。

認定期間は5年として、設備投資にかかる税優遇も受けられるようにする。データバンクは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が定期的に監査し、サイバーセキュリティー面の安全性も確保しやすくする。

経産省は今年5月、企業間でデータをやりとりする際に、データの独占や利益の囲い込みが起きないようにする契約ガイドラインをまとめた。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

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